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建通新聞社（神奈川）
2019/11/18
【神奈川】神建協 県県土整備局所長会に平準化など要望
神奈川県県土整備局所長会（会長・横溝博之藤沢土木事務所長）と神奈川県建設業協会（神建協、小俣務会長）との意見交換会が14日に横浜西合同庁舎で開かれ、神建協側は、施工時期の平準化の推進や、県の入札契約制度のうち、インセンティブ発注といのち貢献度指名競争入札の発注件数割合の拡大などを求めた。この他、発注時期の平準化に関連して、ゼロ県債や工期12カ月未満の案件への債務負担行為の設定・額の拡大、最低制限価格率のさらなる引き上げなどを要望した。また、働き方改革推進の一環として、積極的な週休２日制モデル工事の実施と適切な工期の設定、書類の簡素化などを依頼し、各事務所に理解を求めた。
参加したのは、県土整備局側が各土木事務所・センターなどの所長と、都市部、事業管理部、企画調整官、県土整備経理課、技術管理課、住宅計画課の各長ら、神建協側が会長、副会長をはじめ各常置委員会の委員長、各支部の支部長と事務局幹部。
県土整備局所長会の横溝会長は、会員企業による先の台風被害への迅速な対応について謝意を示した上で、「今後も災害復旧活動を継続してもらうためには、皆さんの経営安定が不可欠。また、技術力や人材の確保については、発注者と受注者双方が意思疎通を図り、取り組むべき重要なテーマと認識している。有意義な意見交換会としたい」とあいさつ。
小俣会長は、「地域建設業界が直面する担い手確保という大きな課題への解決に向けて、６月に新・担い手３法の改正があった」と述べた上で、「働き方改革を図るために、適正な工期の確保や、施工時期の平準化などがうたわれている。全ての発注機関に徹底されるまでには時間がかかると思われるが、県の各事務所には率先して取り組んでほしい」と求めた。
神建協側は、①台風19号被害にかかる復旧・復興予算、公共事業予算の増額確保など②施工時期の平準化③入札契約制度・運用の改善など④週休２日制モデル工事およびＩＣＴの活用⑤災害対応⑥書類の簡素化他⑦現場対応―について要請。業界の現状を理解してもらうとともに、さらなる改善を依頼した。
提供：建通新聞社
参加したのは、県土整備局側が各土木事務所・センターなどの所長と、都市部、事業管理部、企画調整官、県土整備経理課、技術管理課、住宅計画課の各長ら、神建協側が会長、副会長をはじめ各常置委員会の委員長、各支部の支部長と事務局幹部。
県土整備局所長会の横溝会長は、会員企業による先の台風被害への迅速な対応について謝意を示した上で、「今後も災害復旧活動を継続してもらうためには、皆さんの経営安定が不可欠。また、技術力や人材の確保については、発注者と受注者双方が意思疎通を図り、取り組むべき重要なテーマと認識している。有意義な意見交換会としたい」とあいさつ。
小俣会長は、「地域建設業界が直面する担い手確保という大きな課題への解決に向けて、６月に新・担い手３法の改正があった」と述べた上で、「働き方改革を図るために、適正な工期の確保や、施工時期の平準化などがうたわれている。全ての発注機関に徹底されるまでには時間がかかると思われるが、県の各事務所には率先して取り組んでほしい」と求めた。
神建協側は、①台風19号被害にかかる復旧・復興予算、公共事業予算の増額確保など②施工時期の平準化③入札契約制度・運用の改善など④週休２日制モデル工事およびＩＣＴの活用⑤災害対応⑥書類の簡素化他⑦現場対応―について要請。業界の現状を理解してもらうとともに、さらなる改善を依頼した。
提供：建通新聞社
