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　翌年度予算を前倒し発注する「ゼロ県債」（債務負担行為）について、県土整備部は15日、防災事業を中心に総額33億９３００万円をまとめ県議会主要各会派に説明した。28日開会予定の11月定例県議会（〜12月20日）に提案する。
　ゼロ県債の内訳は、交付金を活用する一般公共事業が20億２９７０万円、県単独事業に13億６３８０万円で構成。事業別では道路16億３０００万円、河川・海岸７億２１００万円、砂防３億０５００万円、急傾斜５億２０００万円、治山１７００万円、漁港・港湾１億９９００万円。うち測量設計費も４億３０００万円あまりを盛り込んだ。
　一般公共の道路では国道１８１号・岸本バイパスに１億２０００万円、県道網代港岩美停車場・田後工区に１億円。街路事業は葭津和田町線に２億円と両三柳中央線に１億５０００万円を投入して改良を促進する。橋りょう補修は県道陸上岩井線・東浜橋などに２億１７００万円、災害防除は県道赤碕大山線・前工区などに３億６１００万円を手当て。急傾斜は大内木下地区（智頭町大内）などに２億４０００万円を前倒しする。
　単県公共は塩見川、橋津川などの「サンドリサイクル」に１億１６００万円。緊急対策の樹木伐採・河道掘削は河内川などに２億３４００万円を充てる。砂防新規事業化は大境川（鳥取市気高町山宮）など２６５０万円、単県急傾斜は高山Ａ地区などに２億８０００万円。
　また、漁港・港湾の維持管理では、鳥取港や田後港などの泊地浚渫に１億９９００万円を計上する。
　執行に向けたスケジュールは、11月県議会で承認後、大半は年明けから年度末にかけて契約を締結し、春先に仕事量が減少する端境期を穴埋めする。

日刊建設工業新聞