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北陸工業新聞社
2019/11/14

【新潟】市民センターを再開発/25年度からの事業化目指す/長岡市、UR 

 長岡市は、行政機能が一部入居する大手通2丁目2−6「ながおか市民センター」について、大手通坂之上町地区に続く新たなまちづくりを目指し、所有者の丸大から無償譲渡を受け、25年度以降にUR都市再生機構が再開発等を事業化することを明らかにした。
 建物は20年度から市所有となるよう交渉を進め、土地は丸大からURが購入。市は大手通坂之上町地区市街地再開発事業が完了する25年度まで市庁舎として活用した上で、同年度以降に廃止・移転し、URが民間誘導を図りながら再開発等を事業化する。市は建物の権利を譲渡して公共の床を保有しない方針。
 市民センターの規模はRC造地上7階地下1階建て延べ8329・28平方メートル。このほか別棟(延べ1392・58平方メートル)と共有私道も対象に含まれる=図参照。
 関連する大手通坂之上町地区市街地再開発事業の建設規模は4棟延べ5万6800平方メートル。内訳はA−1街区がRC造14階建て延べ1万1600平方メートル、A−2街区がS造(一部CFT柱)10階建て延べ1万8500平方メートル、B街区がSRC造地上7階地下1階建て延べ1万4000平方メートル、C街区がS造6階建て延べ1万2700平方メートルとなる。
 今後のスケジュールによると、C街区は22年3月、A−2街区は23年5月、A−1街区は同年7月、B街区は25年7月の工事完了が見込まれている。

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