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　金沢市は、０２年度に適正な商業機能の配置を目的に策定した商業環境形成指針で、「既存の大型店が建て替える場合、現状の店舗面積と同規模まで認める」としたルールを新たに設ける方針を固めた。人口減少社会やインターネット通販の台頭による今後の大型店の閉店や撤退を見据え、現在の良好な商業環境を維持する狙い。来年度に改定する指針に明記する。
　１２日に開かれた市商業環境形成審議会（会長・川崎寧史金沢工業大学教授）で、既存店舗の取り扱い（案）について協議が行われ、了承された。
　現行の指針では、中心市街地や駅西都心軸など７つのゾーンごとに店舗面積の上限を定めているが、指針策定前に設置された１４店と、指針策定後に土地区画整理事業などで特例として認められた１７店の計３１店が面積の上限を超えている。
　これらの中には老朽化している大型店も多く、今後建て替えのほか、買い物客の減少による閉店や撤退といったことも予想されるため、市は既存店舗の取り扱いについて基準を定めることにした。
　建て替えのルールでは、「既に届け出ている店舗面積と同規模までの建物の建築を認める」とし、既存の運営事業者が建て替える場合は適切な措置のもと基準に沿って行える。一方、別の事業者が既存の運営事業者から店舗を譲り受けるなどして建て替える場合は、内容について市および審議会との協議が必要になる。また、建て替えで店舗面積を一旦縮小した場合は、以降その面積以上で建て替えできないこととする。
　同案は今月下旬、川崎会長から山野之義市長に、良好な商業環境の形成によるまちづくりに関する報告書と併せて提出される。指針は１２年４月に店舗面積の上限の考え方などについて見直しを行っており、今回が２度目の改定となる。