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県公共事業評価監視委が知事に意見書
　　再評価23事業と事後評価２事業すべてを承認

　長崎県公共事業評価監視委員会（井上俊昭委員長）は、諮問があった再評価対象23事業と事後評価対象２事業すべてを、原案（対応方針）通り認める意見書をまとめ、13日に中村法道知事に提出した。このうち石木ダム建設事業（川棚川総合開発事業）は、激甚化する自然災害なども含め「総合的に判断すれば事業継続は十分理解できる」と判断した。
　意見書では、大雨や渇水など、全国で想定外の被害が発生していることに触れ「石木ダム建設事業の必要性は益々高まっている」とした。併せて「既に移転に協力された方々の思いや、これまでの経緯などを総合的に判断すれば事業継続は十分に理解できる」と指摘。事業の重要性について、あらゆる機会を捉えて広報などに努めるよう求めた。併せて、ダム建設による自然環境への影響の回避・軽減や、周辺地域の活性化策などに取り組むよう求めた。
　これに対し中村知事も、自然災害が頻発している状況に触れた上で「安心していただける環境整備に向け、引き続き関係者の方々に理解を得られるよう全力を注ぐ」と発言。事業を推進していく姿勢を示した。
　このほかの再評価案件22件も、すべて事業継続の対応方針を認めた。ただ、以下の３事業について、意見を付け加えている。主な意見内容は次の通り。
　▽主要地方道厳原豆酘美津島線（尾浦〜安神）道路改築事業―現場発生土が土質の状況で活用できず事業費が大幅に増加。今後の事業実施に当たってはコスト縮減に努めるべき
　▽釣道川総合防災流域事業―事業費の増額要因について、当初計画時点で配慮できた内容があると考えられる。それができなかった原因を究明し、今後の類似事業の計画策定に生かすべき
　▽穴越地区地すべり対策事業―土砂災害警戒区域や特別警戒区域となる被害想定範囲内の家屋が増加しているため、警戒区域などの情報周知の更なる強化に努めるべき