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　県は13日、12月補正予算案の概要を発表した。一般会計は４９８億６６００万円を計上し、補正後の予算額を１兆８２０１億４００万円とする。台風15号・19号及び10月25日の大雨被害からの本格的な復旧・復興に向けて▽一部損壊の住宅への支援など被災者の生活再建▽農林漁業者や中小企業の事業再開に向けた支援▽インフラや学校施設等の復旧――などに係る経費を盛り込んだ。
　台風15号・19号及び大雨被害からの復旧・復興に係る経費の内訳は�@被災者の生活再建支援38億５３００万円�A産業の再開支援３０６億２０００万円�B社会福祉施設等の復旧支援７億３４００万円�Cインフラの復旧１００億６６００万円�C県有施設の復旧17億６９００万円――の総額４７０億４２００万円。
　インフラの復旧では、被災した道路や港湾などの公共土木施設を復旧する公共土木施設災害復旧等事業に44億円、河川に流れ込んだ土砂や海岸への漂着物の撤去など台風被害の応急対策を実施する災害関連応急対策事業に35億６０９５万円、緊急的な土砂災害防止工事を実施する災害関連緊急砂防対策事業に５億円、県・市町村が管理する林道の復旧を行う林道施設災害復旧事業に４億７２５０万円、山地の復旧整備や保安施設の整備を支援する治山施設災害関連事業に８億９２００万円、漁港災害復旧事業に１億９４１０万円などを措置。
　県有施設の復旧では、県立学校の校舎及び体育館等の復旧を行う県立学校災害復旧事業に11億１０００万円、県立青少年教育施設や博物館等の社会教育施設などの復旧を行う社会教育施設等災害復旧事業に１億５３８万円、県有施設の復旧・修繕を行う県有施設復旧事業に３億９８５５万３０００円を計上した。
　一方、被災者の生活再建支援では、一部損壊住宅への支援32億円、応急仮設住宅の借り上げ６４００万円、物資輸送等応急活動経費４億９０００万円など。産業の再建支援では、農林水産業者への支援として被災農業施設等復旧支援事業２３８億４０５０万円、団体営農業施設等災害復旧事業10億１０００万円、水産関連施設等復旧緊急対策事業３億１４３３万８０００円など、商工業・観光施設等への支援として、被災した中小企業に対し事業活動の再開に必要な経費を助成する、県中小企業復旧支援事業に32億円、商店街復旧支援事業に２０００万円をそれぞれ措置。また、障害者支援施設や特別養護老人ホーム等の社会福祉施設の復旧に要する経費として社会福祉施設等災害復旧事業４億５５７５万円を計上した。
　このほか、県の発注工事量の年度内での平準化を図るため、舗装道路修繕事業や道路改良事業等の一部について30事業に総額84億２６００万円の債務負担行為を設定するとともに、年度内に終了しない見込みの事業について繰越明許費を設定した。