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　香川県大規模氾濫等減災協議会幹事会の第４回会合が11月８日に高松市内で開催。東日本各地で甚大な被害をもたらした、台風19号被災を踏まえ、県が作成を進める「洪水浸水想定区域図」に対応した市町の地域防災計画とハザードマップの変更、水位周知河川の拡充や「要配慮者利用施設」の避難確保計画作成と訓練に向けた取り組みについて協議した。
　台風19号では浸水想定区域と土砂災害警戒区域と実際に被災した区域は一致したものの、さらなる住民周知が必要だった可能性があり、逃げ遅れも発生。ハザードマップや避難確保計画・避難訓練の重要性が改めて認識された。関係市町が洪水ハザードマップ等を適切に作成するよう国、県が技術的な支援も含め要請している。
　浸水想定区域図の作成は前提となる降雨を、これまでの計画規模（Ｌ１）から想定最大規模の降雨（Ｌ２、おおむね１０００年に１回程度の確率で発生する規模）に変更し、浸水深区分の表示変更、家屋倒壊等氾濫（はんらん）想定区域図の作成、浸水継続時間が長く多数の住民が長期間にわたり孤立する恐れがある区域の「洪水浸水想定区域図（浸水継続時間）」の明示を検討する。河川ごとに浸水シミュレーション（浸水ナビ）の活用や、水位周知河川の拡充などの考え方も盛る。
　ダム下流部における浸水想定区域図では、土木部管理の15ダムを順次作成する。ダム放流を考慮した水位上昇高の予測ができるシステムを検討しており、20年度以降にダム下流河川の浸水想定図を作成する予定。
　県は協議会幹事会で水害ハザードマップの手引きのポイントを解説。想定最大規模の洪水浸水想定区域図を基に、関係市町が水害ハザードマップを作成する上で、住民周知と活用に向けた課題の他、独自に取り組む先進事例などを共有した。

提供：建通新聞社