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　新潟県建設業協会の新潟地区７支部と北陸地方整備局の５事務所との意見交換会が１１日、新潟国道事務所で開かれ、災害時の緊急対応や、職人確保の施策などについて議論した。
　協会からは村上、新発田、新津、津川、新潟、白根、巻の７支部から支部長ら１６人、局からは山本悟技術調整管理官をはじめ、羽越河川国道事務所、信濃川下流河川事務所、阿賀野川河川事務所、飯豊山系砂防事務所、新潟国道事務所の事務所長ら１９人が参加した。
　冒頭、あいさつに立った田中創新潟国道事務所長は「建設業は最前線で地域の安全安心を守り、インフラ整備や雇用確保など様々な場面で活躍している。課題や問題を真摯に受け止め、関係をより強固なものにしたい」と述べた。新潟支部長の藤田直也新潟藤田組代表取締役社長は「設計労務単価の引き上げなど、国の積極的な施策に感謝している。担い手確保や就労環境の改善に取り組むので、適正な利潤を確保でき、５年１０年先を見据えた動きが可能となるよう予算確保をお願いしたい」と話した。
　意見交換では、まず協会側が適正な工期設定のため入札公告時の工程表開示を要望。また、同種工事が重なると職人が確保できなくなると訴え、平準化による対応を求めた。また、優良下請業者に仕事が集中している現状を踏まえ、認定期間の延長といった緩和策を提案した。
　災害時の緊急対応では協会側が施工中工事の一時中断を可能とするよう要望。局側は、今回の台風１９号で本省から認める通知が出ていると応じ、それに従い適切に取り扱うとした。