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神奈川県内の２０１９年度上半期（４〜９月）の新設住宅着工は、前年度同期比で９・７％増の４万０１１２戸となった。前半の３カ月（４〜６月）がいずれも20％超のプラスとなったことが大きい。利用関係別では、持ち家や貸家など全て前年度同期の戸数を上回った。市別では川崎など11市が戸数を伸ばした。
　国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告で分かった。全県の利用関係別戸数は持ち家７９０６戸（前年度同期比16・１％増）、貸家１万５７４２戸（同12・１％増）、給与住宅１０７戸（同16・３％増）、分譲住宅１万６３５７戸（同４・７％増）。
　政令市の状況は、横浜市が９・５％減の１万５２６２戸。前年度同期に比べて戸数が増えたのは青葉（42・４％増の１０５１戸）や神奈川（18・６％増の１３２５戸）など９区、減ったのは都筑（53・７％減の５８８戸）や栄（42・１％減の４０１戸）など９区だった。利用関係別では持ち家と給与住宅が増加、貸家と分譲住宅が減少している。
　川崎市は７区のいずれもが大きく戸数を伸ばしため、１１８・７％増の２０９７戸。特に多摩区（１６０・１％増の１７４８戸）と麻生区（１２１・１％増の８９１戸）は倍以上の新設戸数となった。
　相模原市は緑区（46・６％増の５５７戸）と南区（13・８％増の１０７３戸）が前年度同期の戸数を超えた。市全体の２４７３戸は６・４％の減。
　この他の市では、逗子市（87％増の２８８戸）、伊勢原市（85・４％増の４１９戸）、三浦市（48・８％増の61戸）、平塚市（41・７％増の１１８３戸）、藤沢市（41％増の１９０３戸）、茅ケ崎市（14％増の９１４戸）、南足柄市（13・６％増の75戸）、秦野市（11・３％増の４９３戸）、小田原市（１・３％増の６９０戸）、厚木市（１・１％増の１０５３戸）が増加している。

〇全国　５％減　貸家の大幅減響く

　全国の新設住宅着工戸数は前年同期比５・０％減の46万６６９２戸だった。持ち家と分譲住宅の着工が前年同期を上回るなど、消費増税に伴う駆け込み需要による反動減は小幅だったが、貸家が15・７％減と大幅に減少した影響で着工戸数全体では落ち込んだ。貸家は６カ月連続で２桁の減少となった。
　上半期の新設住宅着工戸数を利用関係別で見ると、持ち家が４・４％増の15万２９７３戸、分譲住宅が２・０％増の13万４９８６戸と増加したものの、貸家が15・７％減の17万５３７２戸と大幅に減少した。貸家は９月まで13カ月連続の減少となる。分譲住宅の内訳は、マンションが０・４％減の５万９０２３戸、一戸建て住宅が４・０％増の７万４８９２戸。

提供：建通新聞社