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滋賀産業新聞
2019/11/12
【滋賀】県障害福祉課 近江学園の建替え事業
滋賀県が、ＰＦＩ手法により具体化していくことを決めた「県立近江学園整備事業」について、所管である県健康医療福祉部障害福祉課はこのほど今後のスケジュールを発表した。
それによると、▽12月＝実施方針および要求水準書（案）の策定・公表▽20年3月＝特定事業の選定・公表▽20年4月＝入札公告（入札説明書などの公表）▽20年11月＝落札者の決定・公表▽21年3月＝本契約の締結▽21年4月＝基本設計・実施設計▽22年4月＝建設工事▽23年10月＝新施設の共用開始（維持管理業務開始）および既存施設の解体工事など▽24年3月末＝工事完了。整備手法については、設計、建設工事、解体撤去工事、維持管理業務を範囲とするＢＴＯ方式を選定している。
近江学園は、1946年に大津市南郷に開設され、1971年に現在地の湖南市石部に移転整備されたもので、6万6194平方㍍の敷地に、生活棟（全6棟、ＲＣ造・Ｗ造）計1987平方㍍、作業棟（全5棟、Ｓ造）計610平方㍍、管理棟（全5棟、ＲＣ造・Ｓ造）計1045平方㍍、多目的ホール約600平方㍍や運動場、研修棟など合計延6368平方㍍―以上が建てられている。整備後46年が経過し、施設老朽化の進行や社会環境の変化、障害の多様化などにより求められる役割が変化してきたことから建替え計画が上がり、同課ではこれまでに、基本計画を㈱病院システムで完了。今年度はＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査を日本経営システム・みずほ総合研究所ＪＶで終えている。
基本方針によると、新施設は「障害のある子どもの地域生活の実現」をコンセプトとし、重度障害児や行動障害児のほか、近年増えている被虐待児、発達障害児も受け入れ、地域生活の継続に必要な支援を行うとともにセーフティネットとしての役割も持った県の障害児支援の中核拠点とする。
同事業は、現在は広い敷地内に分散している複数の棟を2棟に集約し、利用者が移動しやすいようにする。新施設は、延7200平方㍍に生活棟と管理棟をまとめた施設と、敷地の空き部分に作業棟を建設。解体する旧施設は、管理棟、生活棟、研修棟、作業棟、屋外建物、職員宿舎棟の延5600平方㍍程度。
建設事業費は、概算で40億円程度となる見込み。
また、19年度県予算にはアドバイザーを活用した実施方針の策定等の費用として2000万円を盛り込んでおり、現在それに係る発注支援業務を日本経営システム・みずほ総合研究所ＪＶで進めている。
提供：滋賀産業新聞
それによると、▽12月＝実施方針および要求水準書（案）の策定・公表▽20年3月＝特定事業の選定・公表▽20年4月＝入札公告（入札説明書などの公表）▽20年11月＝落札者の決定・公表▽21年3月＝本契約の締結▽21年4月＝基本設計・実施設計▽22年4月＝建設工事▽23年10月＝新施設の共用開始（維持管理業務開始）および既存施設の解体工事など▽24年3月末＝工事完了。整備手法については、設計、建設工事、解体撤去工事、維持管理業務を範囲とするＢＴＯ方式を選定している。
近江学園は、1946年に大津市南郷に開設され、1971年に現在地の湖南市石部に移転整備されたもので、6万6194平方㍍の敷地に、生活棟（全6棟、ＲＣ造・Ｗ造）計1987平方㍍、作業棟（全5棟、Ｓ造）計610平方㍍、管理棟（全5棟、ＲＣ造・Ｓ造）計1045平方㍍、多目的ホール約600平方㍍や運動場、研修棟など合計延6368平方㍍―以上が建てられている。整備後46年が経過し、施設老朽化の進行や社会環境の変化、障害の多様化などにより求められる役割が変化してきたことから建替え計画が上がり、同課ではこれまでに、基本計画を㈱病院システムで完了。今年度はＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査を日本経営システム・みずほ総合研究所ＪＶで終えている。
基本方針によると、新施設は「障害のある子どもの地域生活の実現」をコンセプトとし、重度障害児や行動障害児のほか、近年増えている被虐待児、発達障害児も受け入れ、地域生活の継続に必要な支援を行うとともにセーフティネットとしての役割も持った県の障害児支援の中核拠点とする。
同事業は、現在は広い敷地内に分散している複数の棟を2棟に集約し、利用者が移動しやすいようにする。新施設は、延7200平方㍍に生活棟と管理棟をまとめた施設と、敷地の空き部分に作業棟を建設。解体する旧施設は、管理棟、生活棟、研修棟、作業棟、屋外建物、職員宿舎棟の延5600平方㍍程度。
建設事業費は、概算で40億円程度となる見込み。
また、19年度県予算にはアドバイザーを活用した実施方針の策定等の費用として2000万円を盛り込んでおり、現在それに係る発注支援業務を日本経営システム・みずほ総合研究所ＪＶで進めている。
提供：滋賀産業新聞
