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　美濃加茂市は、東海環状自動車道の美濃加茂インターチェンジ（ＩＣ）付近に工業団地など新たな産業集積地の整備を検討している。市はこの整備を民間事業者の資金と活力（用地買収・設計・施工）によって行う方針でおり、事業化の可能性を探るため、国土交通省が官民連携事業推進のために設けた「中部ブロックプラットフォーム」で12月２日に開くサウンディングに参加する。事業予定区域の地権者には同意を得ており、順調なら２０２４年度の事業地オープンを目指していく。
　美濃加茂市は活力ある街づくりを進めるため、企業誘致を推進しているが、誘致できる場所も限られており、新たな産業集積地の整備が求められている。特に４車線化が決定した東海環状自動車道の美濃加茂ＩＣ付近は新たな都市計画マスタープランでも産業拠点と位置付けており、早期の事業化を目指している。
　サウンディングで意見などを聞く対象地は、蜂屋地内にある民有地約18�f（都市計画区域内　現況―山林、農用地、ため池、墓地　建ぺい率60％、容積率２００％）。ほとんどが民有地で地権者は約50人。９月末には地権者説明を済ませており、産業集積地としての利用の了承を得ている。
　この整備を進めるに当たり、市はコストやスピードの考慮、また民間ならではの発想を生かすため、民間事業者の資金と活力（用地買収・設計・施工）により事業を行っていきたいと考えている。そのため市場調査やサウンディングへ参加することにより事業計画に対する見解を求める。
　想定している事業スケジュールでは、20〜21年度に事業化予定箇所の発表と測量・各種手続きを行い、22年度から工事着手と企業誘致を進め、24年に工業団地などの産業集積地をオープンする。

提供：建通新聞社