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　徳島県公共事業評価委員会（会長・山中英生徳島大学大学院教授）は５日、２０１９年度会合を開き＝写真、県事業32件（農林水産部関係11件、県土整備部関係21件）の事業再評価などについて審議。事業再評価については、いずれも県が示した対応方針（継続）を了承した。
　32件のうち、事業採択後５（または３）年間経過した時点で未着工（区分１）と事業採択後の準備・計画段階で５年間が経過（区分４）の事業箇所は該当なしだったが、事業採択後５（〜９）年間を経過した時点で継続中の事業箇所（区分２）が７件（農林水産部関係５件、県土整備部関係２件）、事業採択後10年目で継続中（区分３）の事業箇所が２件（各部１件）、その他・社会経済情勢の変化等により見直しが必要な事業箇所（区分５）が１カ所（県土整備部関係）、再評価後５（３）年間を経過した事業箇所（区分６）が22件（農林水産部関係５件、県土整備部関係17件）だった。
　農林水産部関係11件の内訳は、中山間地域総合整備事業で三好地区、経営体育成基盤整備事業で長生西部地区、広域営農団地農道整備事業で吉野川中部２期地区など２件、老朽ため池等整備事業で三村用水地区、国営附帯県営農地防災事業で那賀川・今津地区など４件、林道開設事業で那賀川・南岸地区など２件。
　また、県土整備部関係21件の内訳は、道路改築事業で一般国道４３８号宮平バイパスなど２件、街路事業で（都）徳島東環状線末広・住吉工区など２件、公園事業で南部総合健康公園、広域河川改修事業で西大堀川、総合流域防災事業（河川）で岩谷川、通常砂防事業で高森東谷など10件、総合流域防災事業（砂防）で小溜谷、地すべり対策事業で吹、港湾改修事業で徳島小松島港沖洲地区臨港道路沖洲（外）線、海岸保全施設整備事業で浅川港海岸だった。当日はこのうち15件（農林水産部関係７件、県土整備部関係８件）を重点審議した。
　また、委員会では緊急地方道路整備事業徳島空港線（松茂町）など県土整備部関係県事業４件の事後評価も了承した。

提供：建通新聞社