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　船橋市は７日、ＪＲ南船橋駅南口市有地活用事業の事業者募集で、三井不動産グループを優先交渉権者に選定したと発表した。年内に基本協定を締結する予定。�@賑わいの創出と回遊性向上�A民間開発の誘導�B公的負担の最小化を基本的な考え方として公募型プロポーザルを実施し、２グループが応募した。選ばれた事業者は、臨海部の玄関口にふさわしい魅力あるまちの形成を目指し、土地利用、施設整備及びエリアマネジメントを総合的に実施する。
　三井不動産グループは、大規模な広場空間を中心に商業施設、居住施設等を配置することで憩いと賑わいを提供し、新たな回遊拠点を創出することを提案。住む人、働く人、訪れる人が自分の居場所（庭）と思える広場、「まちの庭」を開発コンセプトとした。
　事業手法は、住居系施設の導入を想定している街区が土地の売買契約、広場・商業施設や商業施設・回遊施設の導入を想定している街区が事業用定期借地権設定契約、新規インフラ整備が設計業務委託契約及び工事請負契約。
　対象となる市有地は、若松２−１−４他の４万５２４２・86�u（公簿）。現行の都市計画は第１種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）、第２種高度地区（最高高さ31ｍ）だが、駅前というポテンシャルを生かして臨海部の玄関口にふさわしい拠点整備を行うため、活用の際には地区計画の運用で再開発等促進区を定め、容積率を４００％まで緩和するとともに、最高高さ制限を45ｍとする。
　市の土地利用計画案によると、市有地をＡ〜Ｅ５つの街区に分け、Ｅ街区を除いた４つの街区に交通広場用地、道路用地を加えた範囲を今回の活用事業の範囲とする。Ｅ街区は別事業として市が活用を図り、福祉施設を配置する予定。
　各街区の導入機能（カッコ内は土地契約形態）は、Ａ街区１８７７・93�u（売買）が住居系施設、Ｂ街区１万５０６１・31�u（事業用定期借地権設定）が広場・商業施設等、Ｃ街区４９９２・87�u（売買）が住居系施設、Ｄ街区１６５６・75�u（事業用定期借地権設定）が商業施設（周辺住民の生活利便向上のためのもの）・回遊施設で、ほかに交通広場は約４２００�u、道路は約１万２００�u、市が別途行うＥ街区（福祉施設）は７１０３・06�uを予定。
　いずれの街区も事業者自らの資金で土地利用計画に即した施設を企画、設計、建設。Ｂ街区とＤ街区については事業用定期借地権設定期間中、維持管理及び運営も行う。
　市が想定するスケジュールは、新規インフラ整備が２０２０年度設計、21年度以降に工事。街区開発が20年度以降に設計・工事、エリアマネジメントが20年度以降に組織立ち上げ及び運営。20年度には都市計画の手続きを並行して進める。
　今回の事業の実施方針案の作成から事業者の公募・選定に至るまでの支援業務は、日本総合研究所（東京都品川区東五反田２−18−１）が担当した。