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日刊建設工業新聞
2019/11/07

【鳥取】ゼロ県債33〜34億円で最終調整/「11月補正」一定額を確保/発注の平準化対策で/4―5月仕事量確保

 県土整備部が「11月補正」に要求するゼロ県債は、最終的に33〜34億円で決着しそうだ。前年度35億円を若干下回る見通しで、同部は「引き続き発注の平準化に取り組む」(技術企画課)と説明。11月補正後、年明けから年度末にかけて執行する。
 ゼロ県債は翌年度予算を先食いする財政上の措置。年度末に翌年度予算の一部を前倒して発注し、4―5月期の仕事量を確保するとともに、年度末に集中する工期と納期を分散する狙い。
 同部は15年度からゼロ県債の活用に力を入れており、16年度の要求からは県単独事業に加えて国交付金事業の改築系も取り込んで拡大を図っている。
 19年度のゼロ県債を巡り、同部は▼道路16億円▼河川7億円▼砂防・治山8億円▼港湾・漁港2億5000万円―を積み上げて財政課と最終調整に入っている。

網代港岩美線田後
ハイピアに着手へ

 主な事業は、街路葭津和田町線で橋りょう部前後の改良や、倉吉東伯線の津原改良のほか、網代港岩美停車場線では田後工区のハイピアに着工。また、橋りょう補修や災害防除の工事と委託費を計上する。河川は「3カ年緊急対策」の河道掘削・伐開をはじめ、塩見川などのサンドリサイクルを前倒し。砂防は維持修繕や新規事業化調査などを要望しており、港湾・漁港関係は鳥取港や田後港、赤碕港、網代漁港、泊漁港、淀江漁港の浚渫を盛り込んだ。
 同部は「翌債の活用など柔軟な繰り越しの運用は国からも言われている」(技術企画課)として、11月補正要求にあたっては当初37億円を要望。その後、財政折衝で繰越額の多さなどを理由に一部切り崩しにあったものの、「平準化に向けて一定額を確保できるのでは」(県土総務課)と見ている。

日刊建設工業新聞