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　名古屋港管理組合は、ガーデンふ頭の再開発で、２０２３年度までに事業者の選定までを終え、事業に着手する計画だ。再開発に向けた準備として、19年度は港湾業務施設の機能移転を見据えた調整の他、区域内にある名古屋港水族館との連携方策を含む事業スキームの検討を進めている。港湾業務施設の機能移転に向けた調整が順調に進めば、20年度にも移転代替地の施設整備に向けた設計などの準備に着手する見通しだ。事業者募集に当たっては、公募要項案などを準備する必要があり、20年度以降に準備を進めるとみられる。同区域の再開発による魅力向上は、27年のリニア中央新幹線の開業予定を見据えて取り組む方針。
　ガーデンふ頭の再開発に向けた検討区域は、水族館やポートビルなどが所在するエリアで、全体面積は22・６万平方�b。年間約２００万人が訪れる名古屋港水族館をはじめ、商業施設（年間約１１０万人）や南極観測船ふじ・ポートビル（同約40万人）、臨港緑地などを配置している。
　17年度に実施した、アイデア段階のマーケットサウンディングでは、民間事業者から水族館の機能強化の他、温浴施設や商業施設、スポーツ施設、宿泊施設の導入などの提案が寄せられている。
　再開発に当たって、江川線ガーデンふ頭交差点南東側に位置する港湾業務施設のエリアは、地下鉄名港線名古屋港駅の出入り口に一番近い場所で、同エリア南側の船溜まりの水辺利用拡大と合わせ、再開発による魅力向上、集客力向上に大きな効果が期待できる。そこで、港湾業務施設の利便性を確保しつつ、同施設の機能移転を見据えた調整を進めている。調整が順調なら、20年度にも移転に向けた設計などの準備が進められる見通し。
　名古屋港水族館は、同ふ頭における最大の集客力を発揮する基幹施設。一方で、１９９２年の南館開館から25年以上が経過し、今後は施設老朽化により維持管理費の増加などが懸念される。再開発に当たっては、水族館との連携策を19年度にまとめ、魅力向上と増加する維持管理費用の軽減の両立を目指す考え。連携策としては、水族館内での便益施設設置などが考えられるが、詳細は検討中とする。

提供：建通新聞社