全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　道経済部は、北海道新エネルギー導入加速化基金を活用したエネルギー地産地消事業化モデルに4計画を追加で認定した。災害時などにも活用できる非常時対応型モデルとして豊富町と大樹町、厚真町の3計画を認定。系統制約が生じている地域の新エネルギー導入を促進する新エネ有効活用型には、上士幌町の計画を追加した。

　エネルギー地産地消事業化モデル支援事業は、地域エネルギーの効率的な生産・消費の管理から供給までの仕組みづくりを支援している。2017年度には稚内市にある風力発電の電力を公共施設に活用する計画など4件、18年度には石狩市の太陽光と風力発電を利用した地域循環モデルを認定した。19年度は、北海道胆振東部地震での大規模停電(ブラックアウト)発生時に、新エネルギーを活用できた市町村や団体・事業者が3割弱にとどまったことから、災害時などでも新エネルギーを活用できるよう、モデルを追加した。

　豊富町の計画は、自噴する未利用天然ガスを活用し、自営線や熱導管、エネルギーマネジメントシステムを導入して温泉街に電気と熱を供給。太陽光発電などを電源とする電気自動車(ＥＶ)ステーションを整備し、非常時にはＥＶを地域住民の非常用電源として活用する。総事業費は4億831万円。

　大樹町は、木質バイオマスと太陽光発電などを活用したスマート街区を構築する。非常時には、スマート街区内の防災拠点や避難所に電気と熱を供給する。総事業費5億9840万円を見込む。

　厚真町内での計画は、公共施設に太陽光発電と蓄電池を整備するほか、木質バイオマスからの排熱を利用して農業ハウスでイチゴを栽培する。非常時には防災拠点に電気を供給する。総事業費は6億5240万円。

　計画期間はそれぞれ21年度まで。

　新エネ有効活用モデルに認定された上士幌町内での事業は、バイオガスプラント増設に当たり、災害時のコミュニティー内での電力供給の在り方について検討し、マイクログリッドの構築に向けて年度内にマスタープランを作成する。総事業費は1354万円となっている。