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　京都市上下水道局は１日、ＷＴＯ（政府調達協定）対象でＰＦＩ事業の京都市上下水道局南部拠点整備事業について、�椛蝸ﾑ組を代表企業とする大林組グループを落札者に決定したと発表した。
　同事業は、事業者が施設の設計、建設を行った後、所有権を京都市に移転し、事業期間中において維持管理、運営業務等を行うＢＴＯ方式（Ｂｕｉｌｄ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｏｐｅｒａｔｅ）によるＰＦＩ事業により実施することとし、５月30日に入札公告した。
　その結果、入札参加者（１グループ）から入札書及び提案書の提出があり、受託者選定委員会で入札価格と提案内容の総合的な審査を行い、10月28日に大林組グループを落札者候補として選定する旨の答申を受けた。この答申を踏まえ落札者を決定した。選定委の審査講評は後日、公表する。
　落札者の大林組グループは、�椛蝸ﾑ組（代表企業）、�鞄結}コミュニティー、�蒲ﾞ設計室、�渇ｪ野組で構成する。
　審査結果によると、性能点50・４点、価格点１００・０点、総合評価点１５０・４点。
　大林組グループの入札価格（税抜）は１６５億６８９６万１６５６円、資産活用に伴う貸付料は２６億２０３７万５０００円（税抜）で、それを差し引きした市の実質財政負担額は１３９億４８５８万６６５６円（税抜）。
　なお市の設定した予定価格は１６８億円（税抜）。
　今後は、11月に落札者グループと基本協定を締結、12月に落札者が設立する特別目的会社（ＳＰＣ）と事業契約を締結する。
　令和２年１月から基本設計に着手し、令和２年度は順次、実施設計、新庁舎整備敷地内既存施設解体撤去工事及び建設工事に着手する。令和４年４月に新庁舎の完成、所有権の移転、同年５月に新庁舎の供用開始及び資産活用スペースの活用開始となり、それ以降、現本庁舎敷地内既存施設の解体撤去及び活用開始となる。令和９年３月に現本庁舎敷地活用期間を終了し、令和21年３月に事業期間完了となる。
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　計画の南部拠点は、上下水道局本庁舎を含めた市内南部エリアに点在する水道・下水道の事業所を集約し整備する事業・防災拠点。計画地は地下鉄烏丸線十条駅南西側に位置する京都市南区上鳥羽鉾立町11−３（敷地面積８５００�u）。上下水道局の元資器材・防災センター用地で、用途地域は工業地域（建ぺい率60％、容積率３００％）。高さ規制は制限なし。
　新庁舎は、上下水道局部分の総務部が約２０００�u、経営戦略室が約４２０�u、技術管理室が約４８０�u、水道部が約３０００�u、下水道部が約２３００�u、共用部分が約８５００�uで計約１万６７００�u。このほか、資産活用スペース（事業者の提案による。総合設計制度を活用）、全館共用部・駐車場等が適宜。計画地の西側に仮庁舎を整備し、東側を新庁舎敷地とする。
　現本庁舎の既存施設については、現本庁舎本館（ＳＲＣ造地下１階地上７階建、延５５１８�u（建築面積７５３�u））のみ、事業者の提案により活用することができるものとする。
　事業範囲は、ア・設計業務、イ・建設及び工事監理業務、ウ・所有権移転業務、エ・移転支援業務、オ・維持管理業務、カ・運営業務、キ・資産活用業務（新庁舎の資産活用スペースの活用業務、現本庁舎の活用業務）、ク・解体撤去及び整地業務。