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　京都市は10月31日、令和２年度から６年度までの５年間を計画期間とする新はぐくみプラン（子ども・若者総合計画）案を発表した。
　安心して妊娠・出産できる環境づくりと子どもの学びと育ち合い、若者のライフデザイン形成への支援、子育て家庭・子ども・若者の孤立防止などを重点事項に掲げ、主な取組として▽保育所等待機児童ゼロの継続▽既存施設の活用等による保育所定員（受入児童数）の拡大▽公・民の役割分担を踏まえた市営保育所の民間移管▽病児・病後児保育の実施▽保護者、地域と進める小中一貫教育の充実・推進▽京都市学校施設マネジメント計画に基づいた学校施設の安全確保、長寿命化改修や防災機能強化▽新しい教育内容に即した施設・設備充実等の推進▽地域との共汗で取り組む新しい学校づくり（学校統合）−などを挙げた。
　保育提供体制の確保方策については、第１期計画は全市的に保育提供体制の底上げを図る必要があったことから、特定教育・保育施設と特定地域型保育事業でそれぞれ一定数を整備する計画としていた。
　今後は、全市的な保育ニーズが横ばいになり、地域によっては減少に転じるところが出てくる中、地域を限定してピンポイントで保育提供体制を確保していく必要があるとし、第２期計画では保育園、認定こども園、幼稚園など地域の既存施設の活用を第一とし、それで保育ニーズの増加に対応できない地域のみ、施設・事業所の創設を検討することとする。
　この考え方に基づき、事業計画においては特定教育・保育施設と特定地域型保育事業の整備割合を固定的に設定せず、一体的に管理することとし、地域ごとにどの形の保育施設が適しているかを検討し、整備していく。
　確保方策の検討順序は、�@既存施設の活用（▽既存の保育園・認定こども園の増築、増改築、分園設置▽幼稚園における２歳児接続保育による確保▽既存の保育園、認定こども園及び幼稚園による小規模保育事業所等の設置）→�A施設・事業所の創設（▽保育園▽小規模保育事業所等（緊急公募））とする。