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　福島県建設業協会（長谷川浩一会長）は、台風19号等の災害対応を迅速に進めるために、公共土木施設等の応急復旧が集中する支部の支援体制を整えた。作業員、オペレーターで構成するパーティーを111チーム確保。人手が足りない支部の要請に応じて作業パーティーを派遣する。
　台風19号災害の対応で、同協会の会員企業は11月１日現在、158社から延べ9483人、重機延べ4843台が出動。536カ所で復旧作業等を行っている。特に県中・南、浜通りの被害が大きく、今後も会員が一丸となって最優先で災害対応に取り組むため、緊急対策として支援体制を構築した。
　作業パーティーは、現在施工中の工事の一時中止措置を条件に、支援が可能か各支部に照会。11支部から回答を得た。希望する支部から本部が場所、必要人数・期間等を聞き、近隣の支部に支援を要請する。
　このほか、災害復旧工事の入札不調対策の実施を、福島県土木部等に要望する方針を確認した。台風19号等による県、市町村の公共土木施設等被害（11月３日時点）は3182カ所、被害額は約1319億円に達している。復旧工事の発注が集中することが予想され、東日本大震災の復旧復興工事では入札不調が相次いだため、近接工事の一括発注などの具体的な対策を今後取りまとめる。