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　建設コンサルタンツ協会中国支部（小田秀樹支部長）と同鳥取県委員会（下山勉委員長）は10月31日、県土整備部の草野愼一部長らと懇談し、改正労基法を踏まえたワークライフバランスの推進や安定経営、人材確保に向けた施策を要望した。
　建コン協は喫緊課題の働き方改革をめぐり、業務の週末指示や週明け期日の回避をはじめとする「ウイークリースタンス」の推進を直轄のチェックシートを交えて要請。県土は16年度に「労働環境改善の取り組み」を各機関に通知しており、周知徹底すると答えた。
　経営の安定と処遇改善では、川口均県副委員長が他産業に比べて営業利益率や人件費が低いデータを提示。「魅力ある産業として人材を惹き付けられるのか」と疑問を呈し、調査基準価格と成果品重点確認価格の引き上げを投げ掛けた。
　これに対し、県土は国に準じた調査基準の見直しは考えていないとし、成果品価格については、低入対策の一つに総合評価を並行実施しており、落札率の状況や他県の取り組みを見ていきたいと回答した。
　簡便型総合評価では、建コン協が「業務金額による応札が支配的になっている」と指摘して減点に見直しを求め、同時に技術者数の上限撤廃や建コン登録の加点を提案。県土は課題を認識しているとした上で、県内コンサルの意見も聞いて改善する姿勢を見せた。
　また、建コン協は県が見直しを検討する「災害協定」に説明を求めた。県土は土木以外の農林施設への拡大や、要請出動に伴って負傷した際の補償規定の追加を検討していると説明。年度内をめどに協定を見直す考えを示した。
　今年度で両者の懇談は７回目。建コン協中国の小田支部長は「価格競争だけの世界に若い人は入ってこない」と技術力による業者選定を求め、プロポ方式や総合評価の促進をあらためて訴えた。

日刊建設工業新聞