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　大阪府・大阪市・堺市は、大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部を設置し、10月31日に第１回会議を開いた。３自治体が連携しながら、夢洲を含めた広域的なベイエリア整備を強化していくことを確認した。今後、来夏をめどにまちづくりの方向性を固め、２０２１年春には整備方針を策定したい考えだ。
　会議では、大阪・関西万博やＩＲの予定会場となる夢洲について、今後のまちづくり方針や、整備強化によって波及する効果などを説明。また、訪日外国人の滞在場所を地域別で示し、ベイエリアでもある堺、泉州地域が大阪市に比べて極端に少ないことを紹介した。
　大阪府の吉村洋文知事は「ベイエリアの発展には民間との連携も必要不可欠。公民連携や規制緩和で民間企業が参入しやすい体制づくりを進めていきたい」、大阪市の松井一郎市長は「大阪のベイエリアはこれまで注目度が非常に低かった。執行体制を３自治体で一元化し、スピード感を持ってまちづくりを進めていく」、堺市の永藤英機市長は「堺市はまだベイエリアのポテンシャルを生かし切れていない。港の成長とともに発展してきた歴史を見ても大阪ベイエリアの強化に寄与できる。まずは、堺市の知名度を上げることから始めていきたい」とそれぞれ意気込みを話した。

提供：建通新聞社