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　県土整備部は発注・施工時期の平準化で、２０１８年度第１四半期の工事稼動件数が86％だったことを明らかにした。数値目標として掲げている90％を達成できる規模で政策的に工事稼動件数を誘導していたものの、当初の想定より工期が長くなる案件が多かったために、前提となる分母の数字が変わり、最終的に90％を下回ったとみている。適正工期の確保を実行したことが、平準化の集計上は裏目に出た格好だ。
　当初の見立てでは４〜６月の工事稼動件数を２００件にすれば達成する計算だった。具体策として、１〜３月に入札契約手続きを終えて４月から現場稼動を可能にするゼロ債務負担行為と、積算の前倒しによる発注準備工事で計画を上回る計２２４件を実行した。
　発注・施工時期の平準化は公共事業量の確保と並び建設業界からの要望が強い事項。第１四半期に現場稼動件数が少ない状況を改善し、年間を通じて仕事量を安定させることで、人材や資機材を安定させる狙いがある。
　同部では平準化率として、第１四半期平均稼動件数／年間平均稼動件数の目標数値を90％以上に掲げている。
　またオール県庁で建設業の働き方改革を進めるために他部局への水平展開も重視。危機管理防災部が19年度80％の目標を設定している。都市整備部や企業局、下水道局などでは20年度に目標設定する見通しとなっている。