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　２０１８年度の県発注工事における県内企業受注率は88・９％となり、近年で最も高い数字となった。県議会６月定例会で３日に開かれた経済・雇用対策特別委員会で報告した。
　近年の県内企業率推移を見ると▽13年度＝88・３％▽14年度＝86・７％▽15年度＝87・８％▽16年度＝88・５％▽17年度＝87・４％――となっている。
　上田清司知事は県内企業振興を重視しており「県内企業にできることは全て県内企業に発注する」方針を掲げている。
　このほか県内企業の活用に向けて工事材料の調達に当たっては、県産品の利用拡大に努めている。
　入札参加条件についても工夫し、同種工事などで複数の企業が受注機会を得られる「一抜け方式」の活用に努めている。さらに実績要件を緩和する観点から下請実績や民間工事の施工実績を参加条件として認める入札を実施している。