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建設経済新聞社
2019/10/31

【京都】円山公園の新飲食店設置運営 12月にプロポで事業者公募

 京都市は29日、名勝円山公園における新しい便益施設の設置運営事業者の選定に向け、募集要項案をまとめ明らかにした。
 円山公園の便益施設区域の中で平成29年に更地となった区画について、新しい便益施設を設置する民間事業者を選定するにあたり、市緑化審議会に諮問。緑化審は円山公園新便益施設事業者選定部会を設置した。
 市は、29日開催の新便益施設事業者選定部会に公募型プロポーザル方式で行う募集の要項案を示した。
 公募対象区画は、円山公園北西側の飲食店が立ち並ぶエリアにあり、東山区祇園町北側338の敷地面積約100u(相撲茶屋「いころ」と京料理店「いもぼう平野家本家」の間の更地)。市街化調整区域で建ぺい率は60%、容積率は100%。このほか、法的規制は風致地区第1種地域、屋外広告物禁止区域など。
 募集する便益施設の用途は飲食店に限る。募集条件として、市が策定した名勝円山公園保存管理計画の趣旨に沿い、施設の形状や意匠は既存の歴史的な意匠を残す便益施設に倣うものとすること、原則として和風の外観を有し、植栽、生垣、和風門、和風塀等を設けることにより、建物周囲の風致景観と調和するものであることなどを求める。
 市が設置許可を行い、選定された民間事業者が使用料を市に支払い、民間事業者が便益施設を整備・運営する。
 事業期間は20年間とする。
 主な応募資格は、「募集条件に掲げる趣旨を踏まえた便益施設の設置と運営を行う意思がある法人」などで、複数の法人で構成するグループも可。
 今後、12月に募集要項の配布、現地説明会を行う。令和2年2月に募集を受け付け、3月頃開催の第2回選定部会で事業者選定の審議を行う。4月頃開催の緑化審で事業者選定に係る答申を行い、事業者を決定・通知し、公表する予定。5月頃に市と事業者で協定書を締結した後は、文化財・風致・景観・屋外広告物・建築確認・設置許可等の各種手続きを経て、建築工事に着工し、令和3年の開業を目指す。
 円山公園(東山区円山町・祇園町・鷺尾町)は、京都市で最も古く歴史のある都市公園で、国の名勝に指定。平成28年には開園130周年を迎え、これを機に名勝にふさわしい都市公園とするため、「名勝円山公園保存管理計画」を策定した。