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県　週休２日拡大キャンペーン中間結果
　　日給月給の給与保証や労務費割増の意見も

　県は、建設現場の週休２日拡大キャンペーン（きらきら２連休）の実施状況を中間報告した。アンケート結果が寄せられた県内発注機関の１０４１現場のうち、半数以上の５８５現場で２連休を実施していることが分かった。
　このキャンペーンは、担い手確保や働き方改革への対応には、他産業と同じく��土日の２連休�≠ﾌ実現が重要との考えの下、９月〜12月までの４カ月間にわたって、毎月第２土曜・日曜の現場閉所を、受注者に協力要請するもの。県土木部と水産部漁港漁場課が発注するすべての工事現場を対象に実施するほか、農林部など県の他部署、さらには国土交通省や県内市町など、県下の他の発注機関にも協力を求めた。
　今回発表したのは、９月の第２土日である14日・15日の実施状況。２連休を実施した現場の調査結果（複数回答）を見ると、作業員の反応は「好評」が７割以上（内訳は「当初から好評（歓迎）」が40％、「２連休の実施で好評に変化」が７％、「家族に好評」が25％）を占めた。しかし、現場作業員の雇用形態は日給月給制が多いためか、給与が減るため「働きたい」との意見が25％、「不評」も７％あった。
　２連休の過ごし方は「自宅で休養」が53％で過半数を占めた。「スポーツなどの趣味」と「家族旅行など家族レクリエーション」がそれぞれ17％だった（残りは「その他」）。週休二日を実現する方策として最も多かったのは「日給月給への給与保証、労務費割増など」で32％。「経営者の理解など業界全体の意識改革」が25％、そして「余裕ある工期設定」が22％となっている。このほか、「入札制度などでの優遇」が10％、「発注者の強い意思表示」が７％、「住民の理解」が３％。「ＩＣＴ活用による生産性向上などの工夫」は１％しかなかった。自由意見では、キャンペーンの継続や、週休二日を毎週実施してほしいといった声も寄せられたという。
　県土木部では、11月の実施状況についても調査。今回の結果と併せて集約・分析し、週休二日の普及に向けた施策などを検討していく見通しだ。