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　関内駅前港町地区市街地再開発準備組合（田原仁理事長）は、今後予定している事業協力者の選定手続きに向け11月中旬以降をめどに、参加意向のある者を対象に２回目のヒアリング「対話」の手続きを行う。この結果を踏まえた上で事業者を公募し、２０１９年度内に事業協力者を選定。都市計画手続きを経て、22年度の本組合設立を目指す。窓口は、権利者の１者で事務局である横浜市建築助成公社が務める。
　このほど、事業費や再開発棟の規模などを盛り込んだ事業計画案を作成したことで、事業協力者の選定手続きを進めることにした。
　事業予定地は、横浜市中区港町２他で、現横浜市庁舎の北西側に隣接する約１・４�fの街区。隣接街区では、三井不動産を代表者とする８社のグループが事業予定者に決定した「現市庁舎街区活用事業」が実施される。
　同事業は一体的な開発を目指すとともに、横浜市がまとめた「関内駅周辺地区エリアコンセプトブック」に沿った提案を求め、市の意向も踏まえて事業を検討していくという。
　６月に実施した１回目の「対話」には、１グループを含む20者が参加した。

提供：建通新聞社