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　横浜市青葉区にある桜台団地の管理組合（石井憲夫理事長）は、10月27日の臨時総会で同団地の一括建て替え決議を可決した。５階一部７階建て６棟延べ床面積６万７２００平方�bの新しい住棟を建設し、地権者分を含め８２０戸を配置する計画。２０２０年度の建て替え組合設立認可を経て、21年度に既存住棟の解体から工事をスタートさせる予定だ。横浜市住宅供給公社（市住供）とＵＲリンケージ（本社・東京都中央区）が事業協力者として参画している。
　桜台団地は神奈川県住宅供給公社が１９６６年に完成させた総戸数４５６戸の大規模分譲団地。東急田園都市線・青葉台駅から徒歩約10分の横浜市青葉区桜台41他にあり、面積約４・５�fの敷地に鉄筋コンクリート造４階建て18棟・容積対象延べ床面積２万４３３０平方�bの階段室型住棟が立っている。
　建物・設備の老朽化やバリアフリー上の課題、住民の高齢化などを受けて、管理組合では２００４年に建て替えの調査委員会を設けるなどして団地再生を検討。15年６月には一括建て替えを見据えて建て替え推進決議を可決していた。
　また、10年11月から市住供にコンサルティング業務を任せる中、市住供を窓口にして建て替え基本設計の公募型プロポーザルを実施。16年７月に松田平田設計（東京都港区）を委託先に決めて計画を練っていた。
　17年10月に市住供と事業協力協定を締結。18年５月にはＵＲリンケージが共同事業協力者に加わった。
　横浜市内で４５６戸、敷地面積４�f超の団地建て替えは前例がなく、国内でも最大級の建て替えになるという。

提供：建通新聞社