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　県は、鹿児島港本港区エリアまちづくり事業者公募の検討状況について明らかにした。公募の対象範囲は、ドルフィンポート敷地およびウォーターフロントパークに、核となる施設としてハイクラスホテルや集客施設等を想定。定期借地権方式による貸付期間は、ホテルが50年以上、集客施設は20〜30年を想定している。
　公募の対象範囲で面積は、ドルフィンポート敷地が約３万800�u、ウオーターフロントパークが約３万4200�uの計６万5000�u。事業に必要な場合は、県営駐車場の活用策を提案することも可能とする。
　また、北ふ頭は諸条件が整い次第で公募を検討。住吉町15番街区は今回対象外とし、鹿児島市と協議を踏まえて改めて公募を検討する。
　導入機能は、高級ホテルを想定。ほかのレストラン、カフェ、アミューズメント施設等の集客施設は、現行の土地利用規制（床面積１万�u以内）を超える大規模集客施設の提案の場合は、中心市街地との融和性、回遊性、地域全体への相乗効果や地元商業者との協業などに配慮された提案を高く評価する。
　事業予定地の貸付料（地代）は、県が貸付期間に応じた参考価格を試算し、公募要項に記載することについて検討。最終的な価格は、事業者決定後に提案内容を踏まえて、不動産鑑定評価を行った上で決定する。なお、ドルフィンポートの貸付額は月額160円／�u、期間は16年となっている。
　評価委員会は事業者選定に、客観性・公平性を確保するため、大学教授等の学識経験者や公認会計士、行政関係者等で構成するもよう。現在、人選を含め調整している。