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　京都市行財政局財政部契約課は29日、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をはじめとする「持続可能な社会」の実現に取り組む意欲のある事業者を応援する入札・契約制度上の仕組みを新たに創設し、試行すると発表した。
　ＳＤＧｓは、気候変動、自然災害、生物多様性、格差の是正などの国内外の課題の解決に向けて掲げられた国連の国際目標（17の目標と１６９のターゲット）。
　新制度は、ＳＤＧｓをはじめ、持続可能な社会を構築する取組に向けた企業行動の重要性を啓発するのが目的。
　対象は予定価格４億円以上の工事請負の受注者、予定価格８０００万円以上の物品等調達の受注者。
　契約条件の一つとして、契約後２ヵ月以内に「持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し取り組みに努める」旨の文書の提出を求める。提出は契約条件だが、啓発が目的のため、記載した事項を結果として守れなかったことだけをもって参加停止措置などのペナルティを課すことはない（守れなかったことが法令違反として行政処分を受けたといった場合は、参加停止措置の対象となることがある）。
　実施時期は令和２年度以降に入札を行う案件から適用する。