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　曽於市は、ＰＦＩで行う桜ケ丘団地建て替え事業の公募型プロポーザルで、渡辺組大隅本店を代表企業とする９社構成のグループを事業者に決定した。９月27日の市議会本会議で10億1750万円（税込み）の契約議案を可決。建物規模はＲＣ造５階建2500�u程度（１棟38戸）を想定し、2020年５月の着工を目指す。
　グループ９社は、地元企業を中心に構成。建築は代表企業の渡辺組大隅本店と川原田工務店、設計を村岡建築設計事務所が担当する。ほか、土木（造成・解体）をタイヘイと川原建設、電気設備は楠見電気と九州電通建設大隅営業所、給排水設備は川原設備と光信商会が担う。
　建て替えは、大隅町岩川にある既存団地（簡易耐火造平屋建て35棟130戸、1970〜78年度建設）の老朽化を受けて計画。約１万�uの敷地に、ＲＣ造５階建約2500�uの住宅１棟（38戸）を新築する。
　各階の戸別構成は、１〜４階に各８戸（１ＤＫ×３戸、２ＤＫ×４戸、３ＤＫ×１戸）、５階には６戸（１ＤＫ×２戸、２ＤＫ×４戸）を配置。各戸の床面積は１ＤＫ約35�u、２ＤＫ約50�u、３ＤＫ約60�uを想定している。


■県内初ＢＴ方式
　着工は来年５月頃

　ＰＦＩは、建設後の運営・維持管理を含まないＢＴ方式を採用。事業者が解体から設計、建設まで行い、市に引き渡す。公営住宅の整備では県内初、九州でも別府市の「亀川地区市営住宅集約建替事業（計画戸数239戸）」に続いて２例目という。
　事業は、既設住宅の解体設計から着手。解体工事は20年１月ごろから入る見通しで、並行して新築設計を進める。順調にいけば５月中に新築着工し、約11カ月かけて整備する。供用開始は21年４月を予定。
　プロポは今回決定した１グループから参加表明があり、企画提案書を提出。８月のプレゼンテーションを経て決定した。