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　県造園建設業協会（西谷勝之会長）は28日、県生活環境部など県の関係機関と懇談し、魅力的なまちづくりに向けた「緑化ビジョン」の早期策定などを要望した。また、街路樹については長期計画に基づいた維持管理方法を訴えた。
　緑化ビジョンで造園建協は、生活環境面や観光客誘致の視点から県独自の指針が必要だと主張。昨年３月改訂の「緑化マニュアル」についても、各種データに裏付けられた目標を設定し、適正な工事計画が立てられるよう見直しを求めた。
　これに対し、緑豊かな自然課は「課内でビジョン骨子の検討を続けている」とし、来年度の予算要求にあたり「緑化の進め方を引き続き検討したい」と回答した。
　植栽管理業務では、造園建協が工事に比べて諸経費が抑えられている点を指摘し、併せて最低制限価格の引き上げを要望した。道路企画課と県土総務課は、来年度当初予算に植栽管理の諸経費を１割増で要求するとした一方、最低制限価格については会計規則を理由に困難だとの見方を示した。
　このほか、造園建協は街路樹の管理をめぐって全国の事例を紹介し「計画性を持った維持管理方法を」（西谷会長）と要望。財源には森林づくり県税を活用する長野県の例を挙げた。
　県庁であった懇談には西谷会長ら造園建協の理事12人と、県は酒嶋優生活環境部長、草野愼一県土整備部長らが出席。今年５月に鳥取市内で開かれた「全国『みどりの愛護』のつどい」で盛り上がった機運を継承し、双方が各施策に取り組むことで一致した。

日刊建設工業新聞