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　新潟県道路整備協会（会長・村山秀幸上越市長）、新潟県街路事業促進協議会（会長・田村正幸湯沢町長）、北陸国道協議会（会長・高橋邦芳村上市長）の３団体と県内市町村長２８人は２９日、国土交通省や財務省などを訪ね、防災・減災国土強靱化、災害に強い道づくりを緊急要望した。
　３団体は、１０月６日の台風１９号を踏まえ「人流・物流を止めない、命を守る、国民の生活確保のための道路整備を今こそ積極的に進めるべき」などと強く訴えるとともに、新たな財源を創出し十分な予算の確保や、１９年度補正予算の早期編成を求めた。
　主な要望は次の通り（（新）は新規）。
【道路】
▽道路関係予算の確保
・防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に含まれない対策を実施するための臨時・特別の措置
【街路】
▽街路事業の予算確保（補助３、社会資本整備総合交付金５、防災・安全交付金１３路線）
・（新）県事業　都市計画道路土深本町善願線（五泉市）
【北陸国道】
▽ネットワーク整備推進
▽道路施設の安全性確保
▽高規格幹線道路等ネットワークの早期完成と有効活用
▽住民にやさしい道路整備の推進
▽雪に強い道路整備と冬期交通の安定的確保