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　建設コンサルタンツ協会九州支部（福島宏治支部長）と九州沖縄各県・政令市との意見交換会が21日、熊本県を皮切りにスタートした。議題は「担い手の確保・育成のための環境整備」「技術力による選定」「品質の確保・向上」と、自治体別の「個別要望」。納期の平準化に向け、業務工程表で進捗状況を共有化していくことで、双方の認識が一致した。
　県庁であった会合には、協会から福島支部長、田中清副支部長、地元会員9社の代表ら24人、県土木部から藤本正浩政策審議監、野崎真司監理課長、勝又成也土木技術管理課長ら12人が出席した。
　工程表は、業務の進捗状況を受発注者間で定期的に情報共有するもの。計画に遅れが生じた場合は、契約工期の延長手続きや繰越など早期に対応できるという。建コンは今後、業務の適性に応じた様式を作成して県に提案する。
　就業環境改善に向け県が実施しているウィークリースタンスは、建コンが実効性を高く評価し、市町村への働きかけを県に求めた。市町村によって提出書類が異なる競争参加資格申請については、大分県や関東の例を挙げ、統一化・簡素化を検討するよう要望した。
　技術力による選定では、若手・女性技術者表彰制度の創設、佐賀県が実施している簡易な総合評価方式の導入、個別要望で業務スケジュール管理表の導入などを提案し、県は他県の動向も踏まえ検討すると答えた。

提供：西日本建設新聞社
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