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　県下の建設事業量の指標となる本紙掲載の「受注市況ＮＥＸＴ」による２０１９年度上半期（４月〜９月）受注総額は対前年度同期比15・３％増の７９６億１７８３万円と、堅調に推移した。特に、西部地区と日野地区、県外企業が２割見当増と順調に伸び、中部地区も２割り近い実績を示した。一方、件数は２８６０件で昨年度同期比２・５％減となった。特にＪＶ物件が26・７％減となり、全体の受注件数値を引き下げた。
　19年度上半期実績は次のとおり。（）内は18年度数値
※総額＝７９６億１７８３万円（６９０億２６７０万円）15・３％増、件数２８６０件（２９３４件）２・５％減
▽東部＝１８１億２４３８万円（１７０億６６２６万円）６・２％増、８０６件（８７７件）８・１％減
▽八頭＝30億３０９８万円（27億７８９８万円）９・１％増、93件（１０２件）８・８％減
▽中部＝97億８３０６万円（83億４４２０万円）17・２％増、５１９件（５０４件）３・０％増
▽西部＝２１６億０５８７万円（１７３億５５３３万円）24・５％増、９２２件（８９８件）２・７％増
▽日野＝26億３５８５万円（20億６２５９万円）27・８％増、１２１件（１２０件）０・８％増
▽県外＝１３９億６１９３万円（１１５億６６４２万円）20・７％増、３６６件（３８８件）５・７％減
▽ＪＶ（共同企業体）＝１０４億７５７６万円（98億５２９２万円）６・３％増、33件（45件）26・７％減
※本紙の入札結果欄の建設、コンサルタント、設計、大手ゼネコン、共同企業体（ＪＶ）の受注総合計よるものであり、また各管内の総額はそれぞれ管内に本社を置く業者の受注総額であり、県外、ＪＶ工事も別途あり、各管内エリアごとの事業量ではないことをご了承ください。

日刊建設工業新聞