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　富山・石川・新潟の県建設業協会で構成する北陸建設業協会と国土交通省、全国建設業協会による１９年度地域懇談会が２３日、富山市内で開かれ、発注者と受注者双方からの提案議題に基づき、地域建設業の課題と対策などを話し合った。
　北陸では今回から、新潟県建設業協会が正会員、長野県建設業協会が新たにオブザーバーとして参加。富山県建協から竹内茂会長ら２１名、石川県建協から小倉淳会長ら２４名、新潟県建協から植木義明会長ら６名、長野県建協から依田幸光副会長ら２名、国交省から、高橋謙司土地・建設産業局建設業課長ら１１名、全建から近藤晴貞会長ら８名が出席した。
　冒頭、竹内会長があいさつし「災害が多い日本では、少なくとも現在と同程度の公共事業予算を確保し、地域に一定の仕事量を確保する必要がある。社会資本整備の中・長期計画に具体的な事業量を明記し、公共事業予算を持続的・安定的に確保するとともに、地域の実情を踏まえた予算配分が重要」と訴え、「担い手の確保・育成は喫緊の課題。新・担い手３法が施行され、改正品確法には適正な利潤確保に加え、適正な工期設定や施工時期の平準化と働き方改革の推進、生産性向上の取組強化が盛り込まれた。地方公共団体に浸透し、徹底することを期待したい」と話した。
　国交省の高橋課長は、「来年度概算要求では、１０年ぶりに７兆円を超える規模を要求。地域の安全・安心を担っていただけるよう予算の確保に頑張りたい。建設キャリアアップシステムも本格運用したが、職人の処遇改善を図り、担い手を確保する上で欠かせないシステム。業界と一緒に育て定着させたい。働き方改革、生産性向上の取組を推進し、若い入職者に建設業の魅力を発信していきたい」と述べた。
　国交省大臣官房技術調査課の和田卓建設技術調整室長があいさつした後、全建の近藤会長が、「地域建設業の健全な経営基盤の確保、担い手の確保・育成を重要課題に活動中。担い手の確保を目指し昨年、働き方改革行動憲章を策定。休日月１＋運動、単価引上げ分アップ宣言、社会保険加入促進を重点施策に取り組んでいる。課題は多いが、解決なくして将来にわたる地域の安全・安心はない。解決に向けた建設的な意見交換を期待したい」と語った。
　引き続き、国交省から「新・担い手３法」を踏まえた取組の推進、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ「貫徹」に向けた生産性向上の取組、建設キャリアアップシステムの普及、全建からは経営の安定化、災害対応、担い手確保が提案議題として出された。富山県建協は公共事業予算の持続的・安定的確保、石川県建協は新・担い手３法に基づいた適正な入札・契約制度の指導徹底、新潟県建協は監理技術者の専任義務の緩和といった提案議題を提出。懇談会ではこれらの議題に基づき、活発に意見交換した。