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　札幌市は21日、2019―22年度に実施する全ての政策的事業を盛り込んだ「市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」案を公表した。4年間の計画事業費として1兆254億円を計上。超高齢化社会や人口減少に対応した取り組みに力点を置き、613事業を展開する。新規事業では、ホームを増設する地下鉄南北線さっぽろ駅改良事業や発寒清掃工場更新などを計画する。

　同プランは市の最上位計画「まちづくり戦略ビジョン」(13―22年度)の中期実施計画。計画期間は戦略ビジョンと終期と合わせて22年度までの4年間とした。

　全会計の計画事業費は、現計画と比べ1年短いことから22.7％減の1兆3125億円。23年度を含めると5年間で1兆3125億円に上り、現計画と同程度の規模となる。

　戦略ビジョンに沿った4つの政策分野、9つの政策目標を設け、実現に向けた全ての政策的事業を網羅。全120項目の市長公約全てを計画化した。実効性を担保する中期財政フレームを設定し、事業の構築や選定にＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の視点を導入している。

　中でも超高齢化社会、人口減少を見据えた取り組みに力を入れる。第2児童相談所や地域包括ケア体制の各整備などを進める。

　また、街の魅力と活力を高めるため、都市のリニューアルを引き続き推進。30年冬季五輪招致に向けては、開催概要計画の策定や招致機運の醸成などを目指す。北海道新幹線の札幌延伸を見据えた北5西1、西2地区の再開発支援や都心アクセス道路の検討も継続する。