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　県商工労働部は、２０１９度の主要施策概要をまとめた。同部の19年度一般会計予算（当初）は対前年度比０・２％増の２０８０億６９０万円で、県予算の11・８％を占める。主要施策では、観光地魅力アップ整備事業、トイレクリーン「Ｃ＋１」プロジェクト、幕張新都心活性化推進事業、幕張メッセ大規模改修事業などに取り組んでいる。また海洋再生可能エネルギー導入・産業創出研究事業として、銚子・外房地域における洋上風力発電の導入に向けた具体的な検討を進める。
　一般会計の各課別の予算は�@経済政策課84億３６０５万円�A経営支援課１９１４億７９１６万円�B産業振興課22億４２２３万円�C企業立地課22億１５６万円�D観光企画課６億２２７７万円�E観光誘致促進課３億９１０４万円�F雇用労働課３億９９４４万円�G産業人材課22億９６７１万円。
　本年度は�@産業振興・企業立地�A中小企業の経営支援�B雇用・労働、産業人材育成�C観光振興�D地域経済の振興�E東京湾アクアライン・圏央道を活用した県経済の活性化――の６つを柱に施策を展開する。
　各課の主要事業を見ると、経済政策課は日本コンベンションセンター国際展示場事業に59億６５３９万円を計上。幕張メッセについて施設・設備の老朽化に加え、オリンピック・パラリンピックの競技会場となったことを契機に、両大会後の利用促進も見据えた機能強化を図るため、16年度から15年間で約１６０億円の事業費を投じ、大規模改修を実施する。
　また、幕張新都心活性化推進事業として幕張新都心の一層の活性化を図るため、「幕張新都心賑わいづくり研究会」などを通じ、関係者と連携して効果的な活性化策を検討するとともに、先導的な事業の実施などを支援する。
　産業振興課は、地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業、海洋再生可能エネルギー導入・産業創出研究事業などに取り組む。海洋再生可能エネルギー導入・産業創出研究事業は、本年４月に施行された「再エネ海域利用法」を踏まえ、銚子・外房地域の市町村や漁業関係者を対象とした検討会議の開催等を通じ、洋上風力発電の導入に向けた具体的な検討を進める。
　企業立地課は、空き公共施設等を活用した企業進出支援事業や新たな産業用地の確保を進める。地方創生推進交付金を活用し、空き公共施設等への立地に関心のある企業を発掘し、マッチング支援を通じて企業の立地を促進するほか、市町村の自発的な誘致体制の強化を目的にコンソーシアムを創設し、誘致体制の強化を図る。
　観光企画課は、多くの観光客が利用する観光公衆トイレや駐車場、観光案内板・観光案内所等の設置・改修に対して経費を補助する「観光地魅力アップ整備事業・観光地トイレ整備スピードアップ事業」および、観光客が利用するトイレの清潔な維持管理に加えておもてなしを表現するトイレクリーン「Ｃ＋１プロジェクト」に取り組む。