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　柏市の柏インター西土地区画整理組合の設立認可にかかる事業計画の縦覧が18日、同市市街地整備課で始まった。縦覧期間は今月31日までで、来月14日まで意見書の提出を受け付ける。同市都市計画マスタープランで地域振興拠点に位置付けられている地区で、面積は約30・４ha。岡本設計企画がコンサルタント業務を担当し、日本国土開発・馬淵建設ＪＶが業務を代行する予定。事業費は１０１億５１８０万円（うち工事費93億５３１０万円）を見込み、流通業務機能等の誘導と地域の産業基盤との連携による拠点形成を目指す。意見書の提出等がなければ、年内もしくは年明け早々にも組合設立が認可される見通し。（２面に関連記事）
　施行区域は、常磐自動車道柏インターチェンジの西側に接する約30・４ha。周辺の工業用地は、企業立地が進み飽和状況になっている。一方で、ネットショッピング等の拡大により交通利便性の良い地域への大型物流施設の需要が高まっており、こうした工業・流通・研究系の施設需要の受け皿として、土地区画整理事業で新たな用地を造成するとももに、地域の住混在の解消を図る。
　組合設立に先立って、市街化区域の編入及び工業用地としての用途地域の指定（31・１ha）、地区計画の決定（30・６ha）の都市計画決定の告示をを９月20日に受けている。
　地区計画の土地利用の方針では、環状に配置する補助幹線道路の内側を「工業Ａ地区」（約16・３ha）とし、工業、物流、倉庫等の立地を誘導し、工業系市街地を形成。補助幹線道路の北側は「工業Ｂ地区」（約９・３ha）とし、工業、物流、倉庫、研究所等の立地を誘導するとともに、地域産業及び新たな産業の拠点となる中小規模の施設を誘導。補助幹線道路東側のインターとの間は「地域産業地区」（約５・０ha）とし、地域産業及び新たな産業の拠点となる中小規模の施設を誘導する。
　この土地利用方針に従い、建築物等の整備方針、建築物等の用途制限、建築物の敷地面積の最低限度（工業Ａ地区で１０００�u、工業Ｂ地区と地域産業地区で２００�u）、壁面の位置の制限、建築物等の形態または意匠の制限、垣または柵の構造の制限等を定める。
　土地区画整理事業では、南北方向に幅員22ｍで区画道路（区22−１号線）を配置し幹線道路とするほか、同幹線道路に接続し計画地を環状に結ぶ区画道路（区10−１号線、10−２号線、11−１号線）を幅員11ｍと10ｍで配置し補助幹線道路とする。また、その他の区画道路は幅員８ｍ、７ｍ、６ｍで計画する。
　地区内の人口は63人だが、全域を工業地域とするため、将来人口フレームは設定しない。また、施行期間は２０２５年３月末までを予定している。