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　神奈川県は、２０１８年度の官公需実績をまとめた。工事は全部局合計で８３４億５６９５万９０００円を契約しており、うち、中小企業者向け実績が占める割合は84・６％（７０５億６９３７万４０００円）だった。前年度に比べて４・３ポイント上昇している。全部局で契約額最多は４７６億８２５０万３０００円の県土整備局。中小企業比率は０・６ポイントダウンの89・５％（４２６億８９７４万９０００円）となった。
　官公需は、国や地方公共団体などによる工事発注、物品購入などで、随意契約を含めた全ての契約が対象。資本金の額か出資の総額が３億円以下、または常時使用する従業員の数が３００人以下の会社・個人を中小企業者と定義している。
　県は18年度に全20部局で10万６９６０件・１７３２億８８８５万９０００円を契約。このうち、工事（調査、設計など除く）は９７８２件・８３４億５６９５万９０００円だった。件数ベースの中小企業比率は前年度と同じ93・５％。
　部局別に見ると、県土整備局の中小企業比率は、件数で０・７ポイントの下落となった。企業庁の中小企業者向け実績は１７０５件（２・４ポイントアップの95％）・１６２億６３８１万４０００円（７・７ポイントアップの83・８％）だった。
　この他の主な部局の中小企業者向け実績は、教育局で２３７７件・26億０２８２万９０００円、環境農政局で３０７件・14億８６２５万円、総務局で95件・５億４８１７万９０００円。このうち、中小企業比率が前年度を上回ったのは、環境農政局と教育局の金額。
　会計局、議会局、人事委員会事務局、監査事務局、労働委員会事務局、収用委員会の契約実績はなかった。

提供：建通新聞社