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　都市再生機構は、西日本エリアのＵＲ賃貸住宅団地のうち、地域医療福祉拠点に着手している団地を対象に団地内資産の有効活用などの検討に入る。
　ＵＲは、多様な世代が暮らし続けられる住まい・まちづくりを目指し、ＵＲ賃貸住宅団地を中心に住み慣れた地域で最期まで住み続けられる環境（Ａｇｉｎｇ　Ｉｎ　Ｐｌａｃｅ）を実現するため、地域医療福祉拠点の推進に向け、�@地域における医療福祉施設等の充実の推進�A高齢者等多様な世代に対応した居住環境の整備推進�B若者世帯・子育て世帯等とのコミュニティ（ミクストコミュニティ）形成の推進の取り組みを、地方公共団体などと連携して進めている。
　今回、西日本エリア（大阪府、兵庫県、京都府及び奈良県内）のＵＲ賃貸住宅団地を対象に、地域包括ケアシステム構築に向けた団地の地域医療福祉拠点化の取り組みを進めるにあたり、団地内資産の有効活用方策の検討（団地内の空地について地域医療福祉拠点化を踏まえた活用方策の検討）を２〜３ヵ所で実施する。
　また団地内の長期未契約等低利用の駐車場の利用状況調査や課題整理、活用促進策の可能性検討を55団地程度で実施するほか、集会所やＥラウンジ（高齢者向けラウンジ）等共用施設の利用状況調査や課題整理、活用促進策の可能性検討を55団地程度で実施する。
　このほか、社会貢献事業に取り組む事業者との連携可能性調査として、事業者ヒアリング、導入方策の検討などを行う。
　ＵＲ西日本支社は、当該関連検討業務を９月に一般競争入札で公告。11月６日に開札し、担当業者を決める。履行期間は令和２年３月13日。
　なお地域医療福祉拠点の形成に取り組んでいる関西エリアの団地（令和元年９月30日時点）は、京都府が男山（八幡市）、久御山（久御山町）の２ヵ所、大阪府が新千里西町（豊中市）など27ヵ所、兵庫県が有野（神戸市北区）など11ヵ所、奈良県が奈良学園前・鶴舞（奈良市）など５ヵ所。