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　大阪市は、今年２月からプロポーザルにより公募していた「東住吉区矢田南部地域」の開発事業者について、１者から応募があったものの、選定には至らなかったことを明らかにした。市では今後、再公募の時期や条件などについて検証を進める方針だ。
　今回のプロポーザルでは、開発条件付きで市有不動産を取得する開発事業者を公募していた。売却敷地面積は全体で約３・５�f。予定価格は16億９１２２万円だった。審査は、計画提案と価格の二段階方式で行う予定だったが、計画提案審査を通過した参加者が価格審査を前に辞退した。
　対象地域は、東住吉区矢田５丁目などに位置。もとゆとり健康創造館や、もと地域支援プラザ、もと矢田青少年会館など12施設が集積している。１９６５年ごろから多くの公共施設が建設されたが、事業終了などに伴い順次供用を廃止。一部は貸し付けなどにより暫定利用されているが、約３�fは未利用地となっている。
　売却対象土地は、▽もとゆとり健康創造館（５５８０平方�b）▽もと矢田青少年会館・もと矢田南住宅など（２万１６８７平方�b）▽もと矢田青少年会館（２０５２平方�b）―など計３万５３１８平方�b。売却対象建物は、▽もと矢田青少年会館本館（延べ床面積２２１４平方�b）▽もと地域活動支援プラザ東住吉（同９７３平方�b）▽もと市民交流センターひがしすみよし（同４２４４平方�b）―など。
　他に、対象地内の北東部分に矢田教育の森公園（１万３８２７平方�b）があるが、売却対象とはしていなかった。
　市では、今回の結果を基に公募条件などを再検証し、再度公募する方針だ。時期や公募方式は現在のところ未定としている。

提供：建通新聞社