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　埼玉県建設産業団体連合会（古郡一成会長）は19日、第40回通常総会をさいたま市南区の建産連研修センターで開き、事業計画など全議案を承認した。3年が経過して助成期間満了となった『埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワーク』については、今後の在り方などを検討して可能な範囲で研修会、イベントなどを継続的に実施。建設産業の活性化と担い手の確保育成に寄与する方針。
　総会に先立ち県の幹部を招き講話を実施。北田健夫県土整備部副部長と柳沢孝之都市整備部副部長がそれぞれ部内の２０１９年度予算概要および主要事業について説明した。
　古郡会長は「われわれの業界もオリンピックや熊谷のラグビーワールドカップ関連事業などにより、まだ忙しく仕事をしているものと思います。どのような理由であれ、仕事があり周りがきれいになっていくことは大変いいことだと思っています」とあいさつし、スムーズな議事進行へ協力を呼び掛けた。
　議事では18年度事業報告、会計収支決算、19年度事業計画および会計収支予算、役員の補欠選任について審議し、原案どおり全会一致で可決した。
　会長交代や異動などによる役員の補欠選任では、埼玉県建設業協会の星野博之前会長から伊田登喜三郎会長に、埼玉県建設業健康保険組合の蛭間勝己前理事長から星野理事長に、東日本建設業保証�轄驪ﾊ支店の横山昌司前支店長から佐藤佳延支店長にそれぞれ理事を交代。2年の任期中のため星野副会長は再任となった。
　事業計画によると▽建設産業に関する調査研究および提言▽建設産業に従事する者の能力開発および経営改善の支援▽建設産業に関する啓発宣伝事業――など５つの柱を中心に事業を展開する。
　なお管理・運営する建産連会館の空調設備などの更新工事を順次進める計画で、今年度は５階フロア全てを対象に、約2カ月の工期を見込み10月ごろに実施する。