全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　埼玉建築設計監理協会（田中芳樹会長）は６日、２０１９年度通常総会をラフレさいたまで開き、事業計画案など全議案を承認した。来年度の法人化50周年記念事業に向け特別委員会で準備を進めるとともに、大きな節目に次代を見据え事業を活発化する方針。
　田中会長はあいさつで「告示15号が98号に改正されましたが、われわれ設計業界の生活の安定、経営の安定を考えると、本当に正しい改正がなされたのか不満を持っています。適正価格で受注できるよう、どのような形が望ましいのか、さらに要望を行っていきます。少子高齢化により限界市町村、限界集落などと叫ばれていますが、設計業界でも限界事務所が出かねないと強く主張しており、この状況を大変危惧しています」と述べ、他団体と連携した取り組みの必要性を強調した。
　議事では18年度事業報告・会計収支決算、19年度事業計画案および会計収支予算案について審議し、原案どおり全会一致で可決した。
　このうち事業計画では卒業設計コンクールの開催など、次世代育成を柱に各種事業を展開する考えで、重点項目には▽会員増強▽職業倫理の徹底、社会的地位向上に関する活動▽新入札制度の提案▽サスティナブル建築の研究▽都市問題への提案▽耐震マーク制度の推進▽空き家対策研究――を盛り込んだ。
　総会終了後は多数の来賓を招き懇親会を開催。賛助会員も交え親睦を深めた。