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　県土整備部が上半期（４月―９月期）に発注した工事や委託の執行率は60・４％にとどまっていることが、16日までに同部のまとめで分かった。過去10年で最低値。いまだ昨年の災害復旧工事に人手が取られ、技術者不足による入札不調が原因とみられる。
　同部の執行率は、事務費と用地補償費を除いた工事費、委託費の進捗状況をもとに集計した。知事選を終えた肉付け予算「６月補正」後の事業費は、工事費２８０億６５００万円、委託費58億４３００万円。このうち上半期末までに工事１６９億円（３５８件＝60％）、委託35億６７００万円（３８４件＝61％）をそれぞれ発注した。
　例年の同期執行率は70％台後半で推移してきたが、60％台は12年度の68・３％、13年度の66・６％以来６年ぶり。
　今回の集計に災害復旧費は入っていないものの、今年度各県土では平成最大の被害となった「平成30年災」（主に７月豪雨と台風24号）の手当てを優先。一方、受注者側は昨年度から災害復旧現場を抱えており、通常工事にまでなかなか手が出せない状況が続いた。
　同部技術企画課では「八頭と中部など市町の土木、農林災害も重なっており、現場の人材不足が顕著になっている」と分析。その上で、下半期に向けては「人手の不足もやや落ち着いてきた感がある」と話し、通常の発注ペースに戻るのではとみている。
　同部は今後、さらなる発注の平準化にあたって、「11月補正」にゼロ県債を積極的に要求する方針。
　各県土の上半期執行率は次の通り。（　　）カッコ内は前年同期
▽鳥取県土＝72・４％（78・１％）▽八頭県土＝50・２％（76・７％）▽中部県土＝46・９％（72・４％）▽米子県土＝61・４％（76・３％）▽日野県土＝58・９％（83・３％）

日刊建設工業新聞