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　川崎市は、東急からの等々力緑地再編整備事業に係るＰＦＩ提案の審査講評について、10月７日の総務委員会とまちづくり委員会に報告した。提案は、等々力緑地全体を一体で運営することで公園全体の魅力の最大化を実現するとともに、複数の施設を一体的に維持管理することによりコスト縮減を図るなど、市が進める等々力緑地再編整備に向けた民間活力の導入の取り組みに沿った提案であると認められるとした。
　一方、提案には必ずしも現在より市民サービスの向上に資するとは現時点では判断できないものも見受けられるとし、そのため、市民、利用者、利用者団体や議会に対して丁寧な説明を行い、そこでの議論を経て、取り組みに対する理解を得ることが必要であり、個別の提案一つ一つにおいて散見される課題についても十分に検討することが不可欠であるとした。
　今後は、審査部会の審査結果や意見などを踏まえて、提案者からの民間提案に対する市としての対応を速やかに検討。民間提案の取り扱いを含む検討した結果について「（仮称）民間提案に対する対応方針（案）」として11月末に市議会に報告するとともに、対応方針（案）についてパブリックコメント手続きにより、市民意見を募集する。対応方針を踏まえて民間提案の提案者宛てに、来年２月末をめどに提案に対する検討結果を通知する。審査結果の公表以降は等々力緑地再編整備事業者の事業所管局である建設緑政局を中心に検討を進める。
　東急からのＰＦＩ提案では、等々力緑地の一体的な管理・運営。等々力陸上競技場・市民ミュージアム・等々力アリーナその他公園施設の活用、民間収益施設の設置などにより複数年のＰＦＩ事業の実施する内容が提案されている。陸上競技場は市のスポーツ拠点の象徴として、プロサッカーのホームグラウンドとしてのブランディング、多種多様なイベントを通し集客する。とどろきアリーナは観るに特化したスポーツとして屋内スポーツや多様なイベントを観る文化として醸成し、市内だけでなく、全国から集客する。
　事業スキームはＰＦＩと公募設置管理制度（Ｐ―ＰＦＩ）を組み合わせる。事業範囲全体にＰＦＩを適用し、民間収益施設の設置範囲だけにＰ―ＰＦＩを適用する。事業期間は設計・建設から事業終了まで30年間とする。

提供：建通新聞社