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　県土整備部は15日、「伐木工歩掛かり」の適用方法を一部見直した。下請けからの見積もり徴集３社以上を緩和し、社数にかかわらず見積書の最低価格を歩掛かりに採用する。同日以降の変更協議から適用した。
　公共事業の立木伐採費は、当初設計費用と実際にかかった費用に違いがあれば変更協議で対応することになっている。ただ、工事業者にとって下請けからの見積書の徴集など煩雑な手続きが支障になっていた。
　同部の説明では、見積もり徴集で下請け３社以上から回答が得られていない工事が見受けられたとし、「歩掛かり適用フロー」を一部改正。今月10日以降適用の新歩掛かりを決定するとともに、見積書の社数を撤廃し、徴集した見積書の最低価格を採用することに改めた。
　また、現地調査費など見積書の作成に必要な経費についても設計変更で費用を計上する。
　伐木工の変更対応については、平井伸治知事が９月定例県議会の一般質問で改善する考えを示していた。

日刊建設工業新聞