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　京都府が土砂条例を改正し、一部規制を強化することを踏まえ、京都市は土砂対策について、条例化も視野に検討を進めている。
　東京五輪や大阪関西万博関連の建設需要の増加、災害復旧による土砂等発生量の増加が今後予想されることや、隣接県を含めた新たな条例制定の動きなどを踏まえ、京都府は、府内で土砂等の不適正な埋立てなどが行われないよう抑止力を更に高めるため、土砂等埋立規制に関する条例（土砂条例）の改正を計画。現在、改正条例骨子案のパブリックコメントを行っている。
　改正案では、新たな規制として、土砂等搬入禁止区域の指定制度や災害発生防止措置の勧告制度を導入。また土砂等搬入禁止区域に土砂を搬入した者に対する罰則を設けるほか、違反行為の中止、原状回復等の命令及び報告徴収等の対象者の拡大に伴い、罰則の対象の拡大なども行う内容。
　パブコメ後、府は11月に府環境審議会廃棄物・循環型社会形成部会から答申を受け、12月議会に条例改正案を提出する予定で、令和２年６月１日の改正条例施行を目指す。
　府の改正条例が施行され、一部規制が強化されると、府下の市町村と比べ、相対的に京都市の規制が緩くなる形となることから、府市が同じ条件の下で抑止力を発揮できるよう、できるだけ同じ時期に同じ内容のものを達成できるよう、市は土砂条例の制定も視野に検討を進めている。