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建通新聞社（東京）
2019/10/16
【東京】都 北多摩特支、地下に１万立方㍍の雨水ピット
東京都教育庁は、東大和市内に新築する北多摩地区特別支援学校について、近隣で発生する雨水１万立方㍍を一時貯留するピットを校舎の地下に整備する方針を固めた。施設規模については延べ床面積約２・１万平方㍍を想定し、運動場を敷地の西・南・東に配置する３案を軸に検討しており、地下ピット配置を前提に最も適した施設配置を絞り込み、年度内に基本計画を作成する考えだ。
北多摩地区特別支援学校は、向原市民センターと向原中央公園に挟まれた東大和市向原３ノ８１８ノ１（地番）の都有地１万８１８５平方㍍を活用して新築する。多摩地域の児童・生徒の入校希望者の増加（羽村特別支援学校の過大規模化）に対応するため、知的障害教育部門の小学部・中学部・高等部で構成。学校規模は小学部16学級（定員80人）、中学部10学級（同55人）、高等部・普通科36学級（同２７５人）、高等部・職能開発科12学級（同１２０人）の計74学級（同５３０人）を想定している。
校舎には74の普通教室の他、▽音楽室▽図工室▽美術室▽理科室▽図書室▽技術科室▽パソコン室▽多目的室▽職員室▽会議・研修室▽保健室▽食堂▽給食室▽体育室▽プール―などを配置することとし、施設の必要規模を延べ床面積２万１１３８平方㍍に設定する。
都はこれまで、運動場を南側に寄せ、教室・特別活動ゾーンを西側、体育ゾーンを北側に配置する「Ａ案」、運動場を西側に寄せ、教室・特別活動ゾーンを南側、給食室ゾーンを中央、体育ゾーンを北側に配置する「Ｂ案」、運動場を東側に寄せ、教室・特別活動ゾーンと給食ゾーンを西側に配置する「Ｃ案」の３案を軸に施設配置の検討を進めてきた。今後、容量約１万立方㍍の地下ピットを配置することを前提条件に加え、敷地の現況や法令上の制約などを整理した上で、最も適した施設計画を絞り込む。
これに伴う業務については、10月18日申請締め切り、11月５日開札の希望制指名競争入札を経て委託し、年度内に成果を得て、基本設計の委託に備える。
基本・実施設計を３カ年でまとめ、その後の３カ年で新築工事を実施することを想定している。
提供：建通新聞社
北多摩地区特別支援学校は、向原市民センターと向原中央公園に挟まれた東大和市向原３ノ８１８ノ１（地番）の都有地１万８１８５平方㍍を活用して新築する。多摩地域の児童・生徒の入校希望者の増加（羽村特別支援学校の過大規模化）に対応するため、知的障害教育部門の小学部・中学部・高等部で構成。学校規模は小学部16学級（定員80人）、中学部10学級（同55人）、高等部・普通科36学級（同２７５人）、高等部・職能開発科12学級（同１２０人）の計74学級（同５３０人）を想定している。
校舎には74の普通教室の他、▽音楽室▽図工室▽美術室▽理科室▽図書室▽技術科室▽パソコン室▽多目的室▽職員室▽会議・研修室▽保健室▽食堂▽給食室▽体育室▽プール―などを配置することとし、施設の必要規模を延べ床面積２万１１３８平方㍍に設定する。
都はこれまで、運動場を南側に寄せ、教室・特別活動ゾーンを西側、体育ゾーンを北側に配置する「Ａ案」、運動場を西側に寄せ、教室・特別活動ゾーンを南側、給食室ゾーンを中央、体育ゾーンを北側に配置する「Ｂ案」、運動場を東側に寄せ、教室・特別活動ゾーンと給食ゾーンを西側に配置する「Ｃ案」の３案を軸に施設配置の検討を進めてきた。今後、容量約１万立方㍍の地下ピットを配置することを前提条件に加え、敷地の現況や法令上の制約などを整理した上で、最も適した施設計画を絞り込む。
これに伴う業務については、10月18日申請締め切り、11月５日開札の希望制指名競争入札を経て委託し、年度内に成果を得て、基本設計の委託に備える。
基本・実施設計を３カ年でまとめ、その後の３カ年で新築工事を実施することを想定している。
提供：建通新聞社
