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滋賀産業新聞
2019/10/16
【滋賀】近畿地整・建協 意見交換会を開催
近畿地方整備局と一般社団法人・滋賀県建設業協会（桑原勝良会長）による意見交換会が去る11日、びわ湖大津プリンスホテル（大津市におの浜4丁目）で開かれ、「安定的かつ継続的な公共事業予算の確保、拡大」や「建設キャリアアップシステム」など協会側から示された8項目について協議。国民の安全・安心を担保するため、今後も相互に意見を重ねていくことが確認された。
この日、協会側から出されたテーマは①安定的かつ継続的な公共事業予算の確保、拡大②建設キャリアアップシステム③アイ・コンストラクション④技術者制度⑤総合評価方式⑥補修工事⑦施工プロセス⑧働き方改革を進めるための環境整備―以上8項目について。
当日は、同局から橋本雅道企画部長や県内の出先所長ら15名、協会から桑原会長ら14名、そして滋賀県から土木交通部監理課の小林峰雄課長補佐ら4名、さらに水資源機構からも2名が参加。開会に先立ち橋本企画部長は「今求められているのは、国土強靭化3ヵ年計画の予算を着実に執行すること。そのためにも受発注者がウィン・ウィンの関係を築くことが大切で、さらに女性や若者にとって魅力ある業界と感じてもらえる施策の展開も必要」、また桑原会長は「国土強靭化3ヵ年計画が展開されている今こそ、国民に公共事業の必要性を知ってもらう良い機会。地域の安全・安心を担保するため、これまで以上のご高配を」とそれぞれ挨拶した。
意見交換会の内容は次の通り。
①安定的かつ継続的な公共事業予算の確保、拡大
協会側は、▽国道1号、8号、307号の早期整備▽国道161号の早期供用開始▽国道1号バイパスの早期事業化▽大戸川ダムの事業化―以上を特に早期に進める必要があるとして「直轄工事予算配分の拡大」を要望。また近年の大規模な自然災害を踏まえて「防災・減災、国土強靭化予算の継続的な確保」を求めた。局側は「1号、8号、161号はいずれも地域の基幹道路であり、引き続き事業推進していく。予算の確保拡大については、まず国土強靭化3ヵ年計画をしっかりと仕上げることで、その効果がその後に繋がると考えている」とした。
②建設キャリアアップシステム
協会側は、カードの早期発行を求めるとともに、「申請に伴う個人情報の管理に問題がないのか危惧される」として、その体制について質問。局側は「昨年度までは数ヵ月かかる場合があったが、現在は2週間から6週間程度に短縮された。情報管理については順次、対策強化に努めていると回答。
③アイ・コンストラクション
協会側は、「設計段階からのプレキャスト化を進めることやワンデーレスポンスの励行など協議の円滑化を図っていただくこと。また3次元データの活用では、現状の2次元データを3次元に変換するのではなく、当初から3次元データの提供を」としたのに対しては、「設計段階からのプレキャスト化は、更に活用できるよう周知に努める。当初からの3次元データ提供は、改善と併せて試行していきたい」とした。
④技術者制度
「より女性活用が図れるよう、事務関係の資格、ＣＡＤや施工管理事務などの資格を新設、それを評価する方向を検討頂きたい」、また「継続学習制度（ＣＰＤＳ）が総合評価方式の評価項目として採用されていますが、さらなる技術者のやりがいと職場への定着の観点からも、入札参加資格審査項目へこれを採用してほしい」と要望。局側は「新しい資格創設は、本省に伝える。ＣＰＤＳの評価は技術者の研鑽が進むものとしていく」と回答。
⑤総合評価方式
「企業チャレンジ評価型、地域防災密着担い手型等入札の拡大」と「配置技術者の緩和」を要望。これに対しては「チャレンジ型などは数を少しずつ増やしており、今後も受注確保の機会を増やすようにしていきたい。配置技術者の資格要件はできるだけ緩やかにしている」と回答。
⑥補修工事
「補修工事の事前調査による変状箇所について、請負金額の関係で実施しない場合があるが、できるだけ施工した方がよいのでは」また「塗装塗り替え作業では、鉛・ＰＣＢが検出され、養生や作業に膨大な時間と費用が掛かっている。設計段階で塗装片の試験の実施、現場養生にかかる費用計上を」としたのには、「緊急性の高いものから補修しているが、やはり予算の問題がある。鉛・ＰＣＢについてはコンサル段階でもみれる制度を検討していきたい」とした。
⑦施工プロセス
「設計照査の早期回答」、「設計変更に要する適切な時間の確保」、「工事成績評定要領の見直し」、「品質証明チェックシートの使用工事の拡大」―などについては「事務所への周知徹底、コミュニケーションをとっての改善―等」と回答。
⑧働き方改革を進めるための環境整備
改革を進めるため▽発注者側の働き方改革に伴う発注事務フローの整備、▽施工時期の平準化、▽週休2日制に見合う設計労務単価のアップ、▽さらなる工事書類の簡素化・標準化、▽適正な工期設定と工期に連動した諸経費の算定―などの実施を求めたのには、「受発注者の負担軽減が取れるような取り組みの拡大、2ヵ年国債（平準化国債）の取入れ、県・市町との発注者協議会での周知」などとした。
提供：滋賀産業新聞
この日、協会側から出されたテーマは①安定的かつ継続的な公共事業予算の確保、拡大②建設キャリアアップシステム③アイ・コンストラクション④技術者制度⑤総合評価方式⑥補修工事⑦施工プロセス⑧働き方改革を進めるための環境整備―以上8項目について。
当日は、同局から橋本雅道企画部長や県内の出先所長ら15名、協会から桑原会長ら14名、そして滋賀県から土木交通部監理課の小林峰雄課長補佐ら4名、さらに水資源機構からも2名が参加。開会に先立ち橋本企画部長は「今求められているのは、国土強靭化3ヵ年計画の予算を着実に執行すること。そのためにも受発注者がウィン・ウィンの関係を築くことが大切で、さらに女性や若者にとって魅力ある業界と感じてもらえる施策の展開も必要」、また桑原会長は「国土強靭化3ヵ年計画が展開されている今こそ、国民に公共事業の必要性を知ってもらう良い機会。地域の安全・安心を担保するため、これまで以上のご高配を」とそれぞれ挨拶した。
意見交換会の内容は次の通り。
①安定的かつ継続的な公共事業予算の確保、拡大
協会側は、▽国道1号、8号、307号の早期整備▽国道161号の早期供用開始▽国道1号バイパスの早期事業化▽大戸川ダムの事業化―以上を特に早期に進める必要があるとして「直轄工事予算配分の拡大」を要望。また近年の大規模な自然災害を踏まえて「防災・減災、国土強靭化予算の継続的な確保」を求めた。局側は「1号、8号、161号はいずれも地域の基幹道路であり、引き続き事業推進していく。予算の確保拡大については、まず国土強靭化3ヵ年計画をしっかりと仕上げることで、その効果がその後に繋がると考えている」とした。
②建設キャリアアップシステム
協会側は、カードの早期発行を求めるとともに、「申請に伴う個人情報の管理に問題がないのか危惧される」として、その体制について質問。局側は「昨年度までは数ヵ月かかる場合があったが、現在は2週間から6週間程度に短縮された。情報管理については順次、対策強化に努めていると回答。
③アイ・コンストラクション
協会側は、「設計段階からのプレキャスト化を進めることやワンデーレスポンスの励行など協議の円滑化を図っていただくこと。また3次元データの活用では、現状の2次元データを3次元に変換するのではなく、当初から3次元データの提供を」としたのに対しては、「設計段階からのプレキャスト化は、更に活用できるよう周知に努める。当初からの3次元データ提供は、改善と併せて試行していきたい」とした。
④技術者制度
「より女性活用が図れるよう、事務関係の資格、ＣＡＤや施工管理事務などの資格を新設、それを評価する方向を検討頂きたい」、また「継続学習制度（ＣＰＤＳ）が総合評価方式の評価項目として採用されていますが、さらなる技術者のやりがいと職場への定着の観点からも、入札参加資格審査項目へこれを採用してほしい」と要望。局側は「新しい資格創設は、本省に伝える。ＣＰＤＳの評価は技術者の研鑽が進むものとしていく」と回答。
⑤総合評価方式
「企業チャレンジ評価型、地域防災密着担い手型等入札の拡大」と「配置技術者の緩和」を要望。これに対しては「チャレンジ型などは数を少しずつ増やしており、今後も受注確保の機会を増やすようにしていきたい。配置技術者の資格要件はできるだけ緩やかにしている」と回答。
⑥補修工事
「補修工事の事前調査による変状箇所について、請負金額の関係で実施しない場合があるが、できるだけ施工した方がよいのでは」また「塗装塗り替え作業では、鉛・ＰＣＢが検出され、養生や作業に膨大な時間と費用が掛かっている。設計段階で塗装片の試験の実施、現場養生にかかる費用計上を」としたのには、「緊急性の高いものから補修しているが、やはり予算の問題がある。鉛・ＰＣＢについてはコンサル段階でもみれる制度を検討していきたい」とした。
⑦施工プロセス
「設計照査の早期回答」、「設計変更に要する適切な時間の確保」、「工事成績評定要領の見直し」、「品質証明チェックシートの使用工事の拡大」―などについては「事務所への周知徹底、コミュニケーションをとっての改善―等」と回答。
⑧働き方改革を進めるための環境整備
改革を進めるため▽発注者側の働き方改革に伴う発注事務フローの整備、▽施工時期の平準化、▽週休2日制に見合う設計労務単価のアップ、▽さらなる工事書類の簡素化・標準化、▽適正な工期設定と工期に連動した諸経費の算定―などの実施を求めたのには、「受発注者の負担軽減が取れるような取り組みの拡大、2ヵ年国債（平準化国債）の取入れ、県・市町との発注者協議会での周知」などとした。
提供：滋賀産業新聞
