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　一般社団法人新潟県商工会議所連合会の福田勝之会頭らは１１日、県庁に花角英世知事を訪ね、産業の発展を支える社会資本整備や、建設産業の活性化対策、中小企業等の人材確保・育成支援の拡充など８５項目に及ぶ２０年度の産業振興施策に対する要望書を手渡した。
　この日は福田会頭をはじめ、長岡、三条、燕、糸魚川、十日町、上越、柏崎、新津、小千谷、村上、新井、亀田、加茂の各商工会議所会頭も同行。福田会頭は「各地のいろいろな面で、来年度予算に反映してほしい」と訴え、花角知事は日ごろからの県経済の下支えに感謝の意を表した上で「県財政が厳しく、健全なものにするため、商工関係の事業も見直し、効果的な生きたお金の使い方を知恵を出し探していく」と応じた。
　要望によると、会員数の減少に伴い、自主財源が減少している中で財政状況が年々悪化していると説明し、産業振興施策のさらなる充実や強化を図るよう一層の理解と協力を求めた。このうち、建設産業の活性化策として地元優先発注の徹底と公共工事設計労務単価のさらなる引上げに対する支援策や、建設業への若者定着および技術労働者の確保・育成支援、地域振興推進事業費の確保等を盛り込んだ。また、働き方改革関連法への対応、中小企業の労働力確保に向けた支援策の拡充等を新規要望とした。